米リップル（Ripple）社は16日、先週NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）が承認した米ドル連動型ステーブルコイン・RLUSDを米時間17日にリリースすると発表した。各国の暗号資産（仮想通貨）取引所などで取引が可能になる見込みだ。
発表によると、まずは、Uphold、Bitso、MoonPay、Archax、CoinMENAといった暗号資産取引所で取り扱いが始まり、その後数週間でBullish、Bitstamp、Mercado Bitcoin、Independent Reserve、Zero Hash などにも追加上場する予定だという。
RLUSDは米ドル預金や米国政府債、現金同等物によって裏付けられた米ドル連動型ステーブルコインだ。透明性を確保するために、独立監査会社が実施したRLUSDの準備資産に関する証明書を毎月公開するとしている。
リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は発表で、「私たちは世界最高の規制基準として広く認められているNYDFSの限定目的信託会社のライセンス下でステーブルコインを立ち上げるという意図的な選択を行なった」とし、「米国がより明確な規制に向かうにつれて、RLUSDのようなステーブルコインの採用が拡大すると予想している」と続けた。
今後、リップル社の国際送金ソリューションであるリップル・ペイメント（Ripple Payments）でもRLUSDを活用した決済を促進していくという。
またリップルは発表で、RLUSDの諮問委員会にインド準備銀行の元総裁ラグラム・ラジャン（Raghuram Rajan）氏と、ボストン連邦準備銀行の元第一副総裁兼COOであったケネス・モンゴメリー（Kenneth Montgomery）氏が参加すると明かした。
諮問委員会にはFDIC（連邦預金保険公社）元総裁のシーラ・ベアー（Sheila Bair）氏やリップル社共同創業者兼エグゼクティブ・チェアマンであるクリス・ラーセン（Chris Larsen）らが名を連ねている。
参考：発表
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