SEC（米国証券取引委員会）は21日、暗号資産（仮想通貨）の包括的かつ明確な規制枠組みに特化した暗号資産タスクフォースを立ち上げたと発表した。
このタスクフォースはSECのヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員が主導する。米国における暗号資産規制は曖昧な箇所が多く、SECによる執行措置も事後的かつ明確な規制にもとづいていないと批判を集めていたが、トランプ大統領就任に伴う体制変更で環境整備が加速することとなる。
このタスクフォースはCFTC（商品先物取引委員会）や各省庁、国際的なカウンターパートと調整していくと説明している。SECのマーク・ウエダ（Mark Uyeda）委員長代行は声明で、「SECにおける複数の部門やオフィスが関与する暗号資産の規制政策を主導するピアース委員の取り組みに期待している」とコメントした。
また、ピアース委員は「この取り組みには、時間と忍耐、そして多大な努力が必要だ」と述べた上で、「タスクフォースは幅広い投資家、業界関係者、学者、そのほかの利害関係者から意見を取り入れて初めて成功する。投資家を保護し、資本形成を促進し、市場の健全性やイノベーションを支援する規制環境を育むために皆で協力していきたい」と語った。
SECが暗号資産に対して前向きな体制になりつつある一方、業界としては市場を支えてきたトランプ大統領の動向に一層注目している。
トランプ大統領は就任初日、数多くの大統領令に署名したが、そのなかに期待されていた暗号資産関連のものは含まれていなかった。また、ホワイトハウス及び共和党の優先議題にも暗号資産は含まれず、暗号資産価格は一時的に下落する場面もみられた。
一方、暗号資産以外にも就任初日に発令されることが予想されていた大統領令が署名されておらず、暗号資産業界では楽観的な見方が強い。そのため、具体的な時期は見通せていないものの、現在予想されているいくつかの暗号資産関連の大統領令も追って署名されるものとみられている。
参考：発表
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