FSC（韓国金融委員会）は13日、企業及び非営利団体に対して設けていた暗号資産（仮想通貨）取引の禁止措置を撤廃すると発表した。これにより、各国で活発化する企業による暗号資産の購入が韓国でも加速する可能性がある。
発表によると、上半期中に慈善団体や大学などの非営利団体による実名口座の開設が認められ、暗号資産の売却が解禁される。その後、下半期に上場企業や機関投資家による売買を可能とする方針だ。
FSCは先月、暗号資産取引に関する規制を段階的に緩和させていく方針を明らかにしている。また、その一環で企業や非営利団体による暗号資産取引を認める形で議論及び調整が進められていた。
韓国では2017年に施行された法律に伴い、企業や非営利団体などによる暗号資産取引を事実上禁じていた。しかし、韓国国内では世界的な暗号資産を取り巻く環境変化などを踏まえ、企業などによる取引を解禁するよう求める声が高まっていた。
今回、FSCが企業などの暗号資産取引を解禁した背景には、昨年施行された「暗号資産利用者保護法」により、利用者保護に向けた制度的基盤が整ったことがあげられる。また、海外において企業などによる暗号資産取引が見受けられるようになり、韓国でもブロックチェーン関連の新事業需要が増加するなど、市場環境が変化していることも大きな要因となったようだ。
なお、今回の決定により企業や非営利団体の暗号資産市場への参加が増えることが予想されることから、それに伴う補完措置を強化するとも述べている。具体的には、マネーロンダリング防止を目的として銀行の取引目的及び資金源確認を強化するほか、第三者による暗号資産のカストディに関する公示要件などを盛り込んだ「売買ガイドライン」を設け、最終的に実名口座の開設可否を審査する予定だという。
参考：発表
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