29日、自民党の石破茂新総裁は、web3PT(プロジェクトチーム)座長の平将明議員をデジタル相に起用する意向を示した。平議員は無派閥として、石破氏の推薦人として名を連ねていた。
平議員は、web3PT座長として日本のWeb3.0推進に取り組んでおり、国内のWeb3.0のイベントにも積極的に参加し、日本のデジタル化は政権が変わっても変わることなく推進していくと述べている。8月に行われた、国内最大のWeb3.0カンファレンス「WebX2024」においても、「日本のWeb3.0は政権に依存しない。なぜなら、取り組んでいるのは自民党のweb3PTで、政権が代わっても変わることなく私たちが引き続き取り組むからです」と述べていた。
岸田政権は日本のあたらしい産業としてWeb3.0を推進しており、今回新総裁に就任したのは石破茂氏。石破氏は岸田政権の政策をそのまま引き継ぐことを表明している。
また、石破茂氏の背後には菅義偉元総理の存在があるともされている。菅氏もWeb3.0推進派であり、ブロックチェーン先進国にするためにデジタル庁を創設した。菅元総理は、日本がIT後進国であり、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と渡り合える日本企業はいないと危惧していた。そして、現実的にITにおいてはGAFAを追い抜くことはできないと考え、ブロックチェーン先進国構想を掲げた。
石破氏は当時、初代地方創生大臣だったが、その際にWeb3.0技術を使って地方創生を実施することを推奨してきた。石破氏は総裁就任時の政策として、6つ目に新地方創生政策を掲げた。日本の経済力を高める起爆剤となるのが地方創生にあると考えていることを常々話している。その際にNFTを始めとするWeb3.0技術の活用を積極的に行うという。
地方創生のためにWeb3.0技術を活用
また、日本のイノベーション力を強化するために、スタートアップ支援策を強化する。政府の「スタートアップ育成5カ年計画」を着実に進め、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」にすることを目指す。
石破氏は地方創生とイノベーション促進の両面から、スタートアップ支援を重要な政策課題と捉えており、その育成と強化に注力する姿勢を鮮明にしている。
そのWeb3.0推進のためにも今回、平議員をデジタル相に就任させることにした可能性がある。地方創生のためにIT、AI、ブロックチェーンなどWeb3.0技術を利用したイノベーション、移住などを進めていくべきだとの考えを示している。
石破氏の構想実現のためには平議員の協力が不可欠なのだ。今までは平議員はweb3PTの座長であり、政策への提言は実施してきた。今回デジタル相に就任することで、政策に対する実質的な決定権を持つことになり、日本のWeb3.0推進に拍車が掛かることになる。
石破氏が総裁に選出された途端、円高が146円から142円まで進行し、日経225も39,000円台から一時は37,000円台まで下落したが、これは一時的なことであると予想され、石破氏のWeb3.0推進計画が進めばアベノミクスに匹敵する経済効果を期待する声もある。
参考:報道
画像:Shutterstock
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