【NEWS】国民民主党・玉木代表、暗号資産に関する税制の見直しを要望

国民民主党の玉木雄一郎代表が、自民党総裁選で暗号資産（仮想通貨）に関する税制や規制の見直しに関する議論を要望した。

自民党総裁選挙では金融資産課税がテーマとなりそうだが、そのなかに暗号資産に係る税制と規制の見直しの議論を加えてもらいたいとの希望をXの投稿で要望している。

現在、日本の暗号資産口座数は1,000万口座を超えた。利用者の暗号資産取引所に対する預託残高も3兆円を超えた。

暗号資産市場を適切な政策パッケージを導入することでさらに拡大が期待することができる。

玉木氏は「① 最高55％課税される雑所得扱いではなく。他の金融所得と同様20％の申告分離課税の適用、損失繰越控除（3年間）の適用、②暗号資産同士の交換時には課税しない、③レバレッジ倍率を2倍→10倍（個人は5倍）に引き上げ、④暗号資産ETFの導入」の政策案を公表した。

2017年には世界のビットコイン取引量の50％が日本国内で行われていた。しかしその後、コインチェックのハッキング事件など暗号資産事件の多発、レバレッジ比率が25倍から2倍に規制強化されたことが要因で、現在では世界の取引量において日本は1～3％に急減した。

玉木氏は自らが提案した政策パッケージを速やかに導入することで、日本市場を世界全体の10～15％に回帰させることが可能となるという。

その結果、日本に数十兆円規模の資産を増やし、その結果現在暗号資産に対する課税で得られる税収よりもはるかに大きな税収を得る可能性があると主張した。

毎年5兆円を超える日本の「デジタル貿易赤字」を解消するためにも、今こそWeb3.0、暗号資産ビジネスを活用すべきであるとした。

暗号資産を党公約に 

玉木氏は、国民民主党として暗号資産に関する政策を次の衆議院議員選挙の公約に取り入れるとし、「Crypto関係者の皆様、応援よろしくお願いします」と述べた。

また、「国民民主党は暗号資産業界を応援する」と言及。あたかも米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が暗号資産業界を応援すると述べ、同業界の支援を受けていることと同じことをしようとしている。

この動きは日本の政治においても暗号資産を無視することができないというあらたなものだ。党の公約に暗号資産支援を取り入れることは日本初となる。

玉木氏は2022年5月に岸田文雄首相と面談した際にも暗号資産に関わる税制改正を要求した。Web3.0領域の税制の整備を求めたところ、岸田首相は「Web3.0はやりましょう」と述べていた。分離課税とすることで、Web3.0領域の人材や事業が海外に流出することを防ぐことができると主張していた。

参考：玉木氏X
画像：Shutterstock

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