テレグラムは25日、テレグラムのウォレットは、オープンプラットフォームに参加するため、英国ユーザーに対して一時的にサービスを停止したことを発表した。英国で暗号資産プロバイダー登録したあと、利用が可能になるという。
テレグラムは現在の金融行動監視機構（FCA）規制下で暗号資産プロバイダーとして登録することを決定し、適切なライセンスを取得するまで英国住民向けにアプリ内ウォレット機能を無効にする。
英国のテレグラム・ウォレットユーザーは、この期間中、手数料なしで外部ウォレットに資金を移動させることができ、アカウントに関する最新情報が提供される。
テレグラムのウォレットは、テレグラムによって運営されているわけではない。FCAへの申請は、別の組織による決定であり、テレグラム創業者兼CEO、パベル・デュロフ（Pavel Durov）氏の件や、テレグラムのそのほかのポリシー変更とは無関係であるというが、もちろん影響はあるだろう。
テレグラム・ウォレットは、The Open Network（TON）ブロックチェーン上でTON財団が開発、運営している。
デュロフ氏がフランスで逮捕された後、ポリシー変更の一環として、テレグラムは最近、当局から「有効な法的要請」があった場合にユーザーデータを法執行機関に提供すると発表した。
デュロフ氏はパリ郊外のブルジェ空港に着陸した後に逮捕。容疑はテロ、人身売買、陰謀、詐欺、マネーロンダリングなど多岐にわたり、詳細はまだ明らかにされていない。テレグラムが開発した暗号資産トンコイン（TON）は大幅に下落することとなった。
このユーザーデータには、電話番号やIPアドレスが含まれており、国家機関による悪用の可能性からプライバシーや検閲に反対するユーザーの間で懸念が生じている。
ポリシー変更が発表された当初、デュロフ氏はこの決定を支持した。また、プラットフォームのユーザーを犯罪行為から守るためのものだと主張した。
テレグラムコミュニティにあてたメッセージでデュロフ氏は
「これらの対策は犯罪を防止するためのものです。テレグラムサーチは友人を見つけたり、ニュースを発見するもためのものであり、違法な商品を宣伝するためのものではありません。悪意のある人物が約10億人のユーザーのためのプラットフォームの信頼性を危険に晒すことは許しません」と述べた。
2024年9月、デュロフ氏はテレグラムがアプリ内の個人位置情報機能を無効化し、「近くのビジネス」オプションに置き換えることも発表した。
テレグラムは同時に、同プラットフォームのブログツール「テレグラフ」のサポートを中止することを発表。加えて、少数の悪意ある人物が悪用して有害コンテンツを投稿したことは一度もないと明言した。
ただ、日本では依然としてテレグラムは詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に使われることが多い。メッセージ消去機能を使えば証拠隠滅が可能であり、対応が遅れることが多い。日本でも英国同様の規制が必要とされる可能性がある。
参考：テレグラム
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