4日、トランプ政権の人工知能（AI）および暗号資産（仮想通貨）政策を主導するデービッド・サックス氏が、最近の記者会見で米国のデジタル資産戦略についての具体的なビジョンを示した。
この会見でサックス氏は、暗号資産の「黄金時代」の到来を予見し、そのための政策を推進していく考えを明らかにし、米国における暗号資産市場の成長を加速させるために、明確な規制の枠組みが必要であると強調した。特に、証券取引委員会（SEC）がこれまで行ってきた強硬な取り締まりに対して批判的な立場を取り、より明確で公平なルール作りを進める方針を示している。
また、ステーブルコインの法整備についても言及。テネシー州選出のビル・ハガティ上院議員が提案した法案「GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation in U.S. Stablecoins Act）」が、州政府と連邦政府の監督権限を整理し、ステーブルコイン発行者への監督体制を確立する内容になっていると説明。
サックス氏は、イノベーションを国内に留めることが米国の金融技術のグローバルリーダーシップを確保するための重要な要素であると述べた。加えて、この法案が米ドルの国際的な地位を強化し、米国がデジタル資産市場においてリーダーシップを発揮する重要なカギになると考えている意向を示した。
同日、上院のステーブルコイン法案の詳細が明らかになった際に、同会見で話された内容の要点は明記されていたものの、改めて政策を主導するサックス氏が記者会見を通して強調した格好だ。
さらにサックス氏は、米国政府がビットコインを戦略的資産として保有する可能性についても言及した。あらたに設立されたデジタル資産市場に関する作業部会の最初の検討課題として、政府がビットコイン準備金を持つべきかどうかを議論すると述べた。
デジタルファーストのグローバル経済における米国準備金の多様化、ビットコインを金融資産として正当化することで、暗号市場における国の地位を強化する役割を担うとして、ビットコインを国家資産として保有することにはいくつかの利点があるとの考えも示している。
今後、米国政府がビットコインを保有するかどうか、ステーブルコインの規制がどのように進展するかが、暗号資産市場全体に影響を与えることは間違いない。引き続き、サックス氏とトランプ政権の政策の動向に注目が集まる。
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