米ワイオミング州で16日、ビットコイン（BTC）準備金の設立に関する法案が提出された。現在、ペンシルベニア州やテキサス州、オハイオ州、マサチューセッツ州などでもビットコイン準備金の設立に向け法案が提出されており、今回の動きはこれに続くものとなる。
提出された「ビットコインへの州資金投資法案」は、ワイオミング州議会下院議員のジェイコブ・ワッサーバーガー（Jacob Wasserburger）氏によって提出された。ワイオミング州の永久鉱物信託基金や永久土地基金における最大3%をビットコインに投資することなどが記載されている。
ワイオミング州ではこれまでもDAO（分散型自律組織）を法人として認める法案を始め、暗号資産（仮想通貨）やWeb3.0に前向きな環境整備が行われてきたことで知られる。また、ワイオミング州は昨年、ビットコイン準備金に関する法案を米上院に提出したシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員が選出された州でもある。
ルミス議員はワイオミング州でビットコイン準備金に関する法案が提出されたことを受け、「この先進的なアプローチは、金融イノベーションで国をリードする私たちの州に利益をもたらすだろう」とコメントした。
Wyoming took its first bold step toward a strategic bitcoin reserve! Thank you Rep. Wasserburger for introducing legislation to allow permanent funds to diversify into Bitcoin. This forward-thinking approach will benefit our state as we lead the nation in financial innovation!
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) January 17, 2025
現在、米国の各州においてビットコイン準備金の設立に向けた動きが加速しているが、注目されるのは米政府による動きだ。ルミス議員によるビットコイン準備金の設立に関して、米大統領に就任するトランプ氏も肯定的な姿勢をみせており、就任後議論が本格化するものとみられる。
ルミス議員が提出した「2024年ビットコイン法」は、今後5年間で米政府が定期的にビットコインを購入し、100万BTCの保有を目指すというものだ。トランプ氏はすでに政府が保有しているビットコインを軸に準備金を設立する考えを示しており、議論を通じて調整が行われるものと考えられる。
参考：発表
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