XRPは16日、日本円建てで500円台まで上昇し、過去最高値を更新した。ドル建てでは2018年1月以来7年ぶりとなる3ドルに到達した。
15日に発表された米CPI（消費者物価指数）を受けて過度なインフレ懸念が和らぎ、暗号資産（仮想通貨）市場に資金が流入した。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、主要銘柄は軒並み価格上昇しているが、そのなかでもXRPは大きく価格を伸ばしている。
トランプ氏の米大統領就任に伴い、SEC（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が退任することが決まっているが、これが大きなポジティブ要因となっている。SECはこれまで、リップル（Ripple）社を始め多くの暗号資産関連企業の締め付けを行なってきたが、次期SEC委員長に暗号資産推進派のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が就任する見込みだ。これに伴い、SECとリップル社との間で係争中の裁判にも前向きな動きがみられる可能性があるとして期待が集まる。
一方、SECは体制変更を迎える日まで方針を崩さない姿勢をみせる。リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は14日、2023年7月に下されたXRPの有価証券問題を巡る裁判の控訴審理について、同社がSECに対して延期を要請したがこれを拒否したという。アルデロティ氏はSECの強硬的な姿勢に対して「時間と税金の無駄遣いだ」と述べ批判している。
既報の通り、トランプ氏就任後、まもなくして暗号資産規制やこれまでSECが訴訟してきた裁判について見直される公算が大きい。リップル社とSECの裁判においてもその例外ではなく、最終的には訴訟取り下げとなる見方が強まっている。そのため、市場はこうしたSECの動きをすでに織り込んでおり、XRPはほかのポジティブな要因を意識して価格を伸ばした格好だ。
参考：アルデロティ氏X
画像：Shutterstock
