2008年に突如としてインターネット上に登場したホワイトペーパー「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」。この論文に記された理論に基づいて開発されたビットコイン（BTC）は、誕生からわずか十数年で、世界中の投資家や政府機関が無視できない存在へと成長した。
本記事では、ビットコインの誕生から現在に至るまでの歴史を、節目ごとに振り返り、その進化の軌跡と社会的インパクトを包括的に整理する。
2008年10月31日、「サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）」と名乗る人物または組織が、暗号技術系のメーリングリストにて9ページの論文を公開した。そこには、中央管理者を持たず、改ざん不可能な分散型台帳（ブロックチェーン）に基づくデジタル通貨の構想が記されていた。
この論文では、分散型の電子キャッシュシステムの設計が説明されており、特にプルーフ・オブ・ワーク（PoW）という仕組みを用いて二重使用問題を解決する方法が詳述されている。
2008年に発生したリーマン・ショックを背景にした既存金融システムへの不信感とリンクし、特に技術者や一部の自由主義者に強く支持された。通貨や資産の価値が国家によらず維持されるというビジョンが、多くの人々を惹きつけたのである。
2009年1月3日、サトシ・ナカモトによって最初のビットコインブロック「ジェネシスブロック（Genesis Block）」が採掘された。
このブロックには、英タイムズ紙の一面「Chancellor on brink of second bailout for banks（財務大臣、二度目の銀行救済措置の瀬戸際に）」という見出しが埋め込まれており、中央集権的な金融システムへの皮肉と批判が込められていた。
当初、ビットコインには価格がついておらず、技術的な興味から一部の開発者たちがマイニング（採掘）に参加していた。
ジェネシスブロックでは、最初のマイニング報酬として50ビットコインが生成されたが、これらのビットコインは特定のアドレスに送られ、2度と使用できない状態になっており、実質的にこの50ビットコインは「死にコイン」となっている。
2010年5月22日、フロリダ在住のプログラマー、ラズロ・ハニエツ（Laszlo Hanyecz）氏が「ビットコインフォーラム」でピザの交換を呼びかけ、ロンドン在住の学生、ジェレミー・スターディヴァント氏が応じてピザを注文。
「10,000BTC」と引き換えに2枚のピザを購入した。この出来事は「ビットコイン・ピザ・デー」として現在も記念されており、初めてビットコインに実際の「経済的価値」が付いた瞬間である。
この頃から、個人同士でのビットコインのやり取りや、小規模な取引所での交換が始まり、市場価格が徐々に形成されていった。
当時、1BTCの価値は約0.0025ドルであり、10,000ビットコインは約25ドル相当。現在ではこの取引は数億ドルの価値を持つことになり、ビットコインの価値の急激な変化を象徴している。
2011年にはビットコインの価格が初めて1ドルを超え、その後10ドル、100ドルと急騰していく。一方で、匿名性を活用した違法取引市場「シルクロード（Silk Road）」でもビットコインが使用され、その存在はメディアの注目を集めた。
このサイトは、違法薬物、武器、偽造品などの取引を行うためのプラットフォームとして機能し、2013年には約96万人の登録ユーザーを抱えていた。2013年10月、FBIによる捜査が行われ、設立者のロス・ウルブリヒト（Ross Ulbricht）氏は逮捕され、シルクロードは閉鎖された。
彼はマネーロンダリングや薬物取引に関与した罪で有罪判決を受け、終身刑を宣告されたが現在は2025年1月21日にドナルド・トランプ大統領から恩赦を受けている。歴史のなかで巻き起こったさまざまな出来事を通して、国家による規制の動きもこの時期から活発化していくこととなる。
かつて日本に拠点を置いていた世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス（Mt.Gox）」は、ハッキング被害により約85万BTCを喪失した。
内訳は、顧客からの預かり分が約75万BTC、自社保有分が約10万BTCとされ、当時のレートでは総額約470億円〜480億円相当にのぼった。その後、旧ウォレットから約20万BTCが発見され、最終的な未回収分は約65万BTCとなっている。
この事件は、ビットコイン自体の安全性や、取引所の管理体制に対して深刻な疑念を投げかけるものであった。
実際、2011年6月には、マウントゴックスのシステムが不正アクセスを受けたことにより、大量の売り注文が出され、ビットコインの名目価格が一時的に1セント（0.01ドル）まで急落したことも記録されている。もっとも、この価格暴落は数分以内に修正され、速やかに回復した。
2014年2月28日、マウントゴックスは東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したが、再建の見通しは立たず、同年4月16日に再生手続きは棄却され、資産保全命令が発出。4月24日には正式に破産手続きの開始が決定した。
その後、2015年8月には元CEOであるマルク・カルプレス氏が、日本の捜査当局により業務上横領および私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で逮捕。裁判では、業務上横領については無罪と判断されたが、自らの口座残高を不正に改ざんした件については有罪とされ、懲役2年6カ月・執行猶予4年の判決が言い渡されている。
本事件は、ビットコイン価格の一時的な急落を招き、暗号資産（仮想通貨）市場の信頼を大きく損なう結果となった。
しかしながら、この出来事は業界全体に対して重要な教訓を与えることとなり、日本では暗号資産（仮想通貨）交換業者への登録制や顧客資産の分別管理、マネーロンダリング対策を含む改正資金決済法が2017年に施行されるなど、法整備が進む契機となった。
また、業界各社によるセキュリティ対策も格段に強化され、コールドウォレットの活用やマルチシグネチャ技術の導入、内部監査体制の整備が広がった。
ユーザーの意識にも変化がみられ、「資産は自らの責任で管理する」という自己防衛の姿勢が浸透するようになったのである。マウントゴックス事件は、暗号資産（仮想通貨）業界の成長過程における重大な転換点であり、その後の市場形成と規制強化に大きな影響を与える出来事となった。
ビットコインのマイニング報酬は、約4年ごとに訪れる「半減期（Halving）」によって自動的に半減するよう設計されている。これは、新規発行のペースを抑え、供給量の上限である2,100万枚に近づくにつれて希少性を高めるための仕組みである。
過去には、2012年に50BTCから25BTCへ、2016年に25BTCから12.5BTCへ、2020年に12.5BTCから6.25BTCへ、そして2024年には6.25BTCから3.125BTCへと報酬が減少してきた。
この供給の抑制により、ビットコインの希少性が市場で意識され、価格上昇の圧力が強まると広く考えられている。
実際、過去の各半減期の後には、価格が大きく上昇し、ビットコインはそれぞれの時期において史上最高値を更新してきた。特に2020年5月の半減期以降は、約1年で価格が6倍以上に上昇し、2021年11月には史上最高値となる約6万9,000ドルを記録した。
この急騰の背景には、供給面の希少性に加え、機関投資家や大手企業の本格的な市場参入がある。米国のマイクロストラテジー社は2020年8月にビットコインへの初の企業投資を発表し、その後も継続的な買い増しを実施した。
また、2021年初頭にはテスラ社が15億ドル相当のビットコイン購入を公表し、一時的にビットコインによる車両購入も受付けた。さらに、電子決済大手のPayPalは2020年10月より、米国内のユーザーを対象にビットコインをはじめとする仮想通貨の売買・保有サービスを開始し、2021年にはオンライン決済にも対応した。
これらの動きは、ビットコインの信用性と実用性を高め、市場のメインストリーム化を加速させたと評価されている。
半減期が必ずしも価格上昇を保証するものではないという専門家の見解も存在するが、供給減による希少性の強調と、それに呼応する市場心理が価格形成に影響を及ぼしていることは否定できない事実である。
エルサルバドルは2021年9月7日、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。この歴史的決定は、同国が抱える経済的課題に対する革新的な解決策として位置づけられている。
経済的な課題：エルサルバドルでは、約70％の国民が銀行口座を保有しておらず、従来の金融サービスにアクセスできない状況にあった。ビットコインを法定通貨とすることで、金融包摂の促進および国民のデジタル決済へのアクセス向上を図ることが狙いとされた。
政府の取り組み：政府は、ビットコイン導入にあたり専用のデジタルウォレット「Chivo（チボ）」を提供し、ダウンロードした国民に対し30ドル相当のビットコインを無償配布するなどのインセンティブを実施した。
初期の反応：この法定通貨化は国内外で大きな注目を集めたが、導入初期には技術的な問題や国民の理解不足が影響し、実際の利用は限定的であった。複数の調査において、ビットコインの使用率は低調であり、多くの事業者はビットコイン決済を受け入れず、売上の大部分は引き続き米ドルで計上されていた。
国際的な圧力：エルサルバドルのビットコイン政策は国際通貨基金（IMF）などから懸念を招き、マクロ経済的なリスクや金融の安定性への影響が指摘された。2025年には法改正が行われ、ビットコインの法定通貨としての地位は事実上撤回される見通しとなっている。
このように、エルサルバドルにおけるビットコイン法定通貨化は、先進的な取り組みであった一方で、運用面および国際的評価において多くの課題を浮き彫りにした。
ビットコインを法定通貨とすることには、以下のような利点と欠点が存在する。エルサルバドルの事例を通じて、それぞれの要素を整理する。
このように、ビットコインを法定通貨とする取り組みには一定の意義がある一方で、その実効性や持続可能性には多くの課題が残されている。エルサルバドルの経験は、他国にとっても重要な政策判断の参考材料となるはずである。
エルサルバドル国民によるビットコインの受け入れは、期待されたほど進展していない。以下にその実態を示す。
エルサルバドルにおけるビットコイン法定通貨化は、国民の間で十分に定着したとは言い難く、その利用は限定的である。
政府のインセンティブ施策にもかかわらず、依然として多くの国民は現金を利用しており、ビットコインは一部の象徴的用途にとどまっている。この状況は、ビットコインを国家通貨として運用する上での現実的な課題を浮き彫りにするものである。
2022年には、米国のインフレ対策による金利引き上げがビットコインをはじめとしたリスク資産に影響を与えた。価格は急落し、再び2万ドルを割り込む場面もあった。
さらに同年11月には、世界最大級の仮想通貨取引所FTXの破綻が起こり、業界に激震が走った。FTXショックにより、中央集権型取引所への信頼が揺らぎ、自己管理型ウォレットや分散型金融（DeFi）の必要性が再認識された。
FTXの破綻は、顧客から預かった資産を不正に流用していたことに起因する。具体的には、FTXの姉妹会社であるアラメダ・リサーチへの不透明な資金移動が財務不正を引き起こしたとされている。2022年11月11日、FTXは米国連邦破産法第11章の適用を申請し、同社CEOであったサム・バンクマン＝フリード（SBF）は辞任した。
この破綻は暗号資産市場における信頼を著しく損なわせ、ビットコインをはじめとする主要な暗号資産の価格が急落した。特にビットコインは、破綻前のピークから約75％下落したとされる。この状況は、いわゆる「暗号資産の冬（Crypto Winter）」と呼ばれる長期的な市場低迷期の引き金となった。
FTXの破綻により、暗号資産市場の価格変動は一層激しさを増した。安定資産として認識されていたステーブルコインにも影響が及び、投資家の間では市場全体に対する不安が拡大した。また、FTXの崩壊を契機に、各国で暗号資産業界に対する規制強化の動きが加速した。特にアメリカでは、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）による監督強化が進められ、取引所に対する透明性やガバナンスの徹底が求められるようになった。
2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）はビットコイン現物ETFの承認を行い、複数のビットコイン現物ETFを承認した。これにより投資家は証券会社を通じてビットコインを購入できるようになった。
この承認は、ビットコイン市場における信頼性を高め、機関投資家の参入を促進する要因となっており、個人投資家だけでなく、年金基金や保険会社などの機関投資家が法的にビットコインへ投資できる道を開いた重要なマイルストーンである。
カナダやヨーロッパの一部の国々では、すでにビットコインETFが運用されており、これらの国々では規制も整備されつつある。ETFの登場によって、これまでボラティリティや管理面で敬遠されていたビットコインが、より多くのポートフォリオに組み込まれることが予想される。
かつて「実験的なデジタル通貨」とみなされていたビットコインは、今やインフレヘッジ資産、価値の保存手段として「デジタルゴールド」とも呼ばれている。ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれる主な要因を以下にまとめる。
ビットコインの供給量は2,100万BTCに制限されており、これは金（ゴールド）の供給が有限であることと類似しています。この希少性が、ビットコインを価値の保存手段として位置つける要因となっています。
ビットコインは中央銀行や政府の管理を受けないため、経済的な不確実性や政治的リスクに対する防衛手段として機能する。この特性は、金（ゴールド）が長年にわたって持っていた役割と共通している。
ビットコインは、インフレや通貨の価値下落に対するヘッジとして利用されることが多く、特に経済不安定な時期にその役割が強調されており、多くの投資家がビットコインを資産の一部として保有し、価値の保存手段としての機能を期待されている。
ビットコインは完全にデジタルな資産であり、オンラインでの取引が容易だ。これにより、物理的な金よりも流動性が高く、迅速な取引が可能である点に対する評価は高い。
このような金（ゴールド）との類似性が認められつつあるなかで、ETF（上場投資信託）としての承認が進むなど、金融市場における受容も進展している。
短期的な価格変動は依然として大きいが、過去15年にわたる成長と普及、そして制度化の進展に加えて、その希少性、分散性、価値の保存手段としての役割、デジタル資産としての利便性、そして市場での広範な認知という要素を併せ持つビットコインは、一過性のブームではなく、グローバルな金融エコシステムの一部となりつつある。
ビットコインは2009年の誕生以来、ピザとの交換から資産価値が認められ、国家レベルの法定通貨、ETF承認に至るまで、激動の歴史を歩んできた。その進化は単なる価格の上昇だけではなく、金融、技術、政治といった広範な分野に影響を与えている。
今後も規制環境や技術の発展とともにあらたなフェーズを迎えることになるだろう。ビットコインの歴史を知ることは、単なる暗号資産の理解にとどまらず、現代社会の経済構造や価値観の変化を読み解くカギでもある。
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