2025年7月2日から4日の3日間、京都市勧業館「みやこめっせ」およびロームシアター京都を主会場として、日本最大級のスタートアップイベント「IVS2025」が京都にて開催された。
起業家・投資家をはじめ国内外のスタートアップ関係者が多数集結し、約340社ものスタートアップによるブース出展やピッチコンテストなどが連日行われた。会期中は13,000人を超える来場者が訪れ、京都の街全体がスタートアップの熱気に包まれる盛り上がりをみせた。
初日のオープニングでは、IVS株式会社CEOの島川敏明氏が登壇し、本イベントへの熱い意気込みと日本のスタートアップエコシステムの未来への期待を語った。島川氏は「毎日100以上のサイドイベントが開催され、京都の町全体がIVSになる」と力を込めた。
また、多様な人々が一堂に会して直接交流することで生まれる熱量やアイデアの価値にも触れ、リアルな場からあらたなビジネスやコラボレーションが生まれることへの期待感を示した。
加えて、スタートアップの挑戦を後押しし、あらたな出会いと機会を提供することがIVSの使命であり、同社が果敢な取り組みを続ける原動力であると強調した。
2025年7月2日、京都・みやこめっせのSEED STAGEで、日本発スタートアップのグローバル展開をテーマにしたセッションが行われた。登壇者はX&KSKの山本航平氏、HAKKI AFRICA INCの小林嶺司氏、concon株式会社の髙橋史好氏、Yay!の石濵嵩博氏である。
セッション冒頭、モデレーターの山本氏が「そもそもなぜ海外市場で戦おうと思ったのか」と問いかけると、それぞれのバックグラウンドと挑戦領域が明かされた。
HAKKI AFRICAの小林氏は、ケニアを中心に自動車ローン事業を展開する。アフリカの中でも金融や物流インフラが未成熟な国々を「成長余地が大きいマーケット」と捉え、人口増加や経済発展に賭けてきたのだ。
現地で150ものビジネスアイデアを試行錯誤し、失敗と修正を繰り返した末にたどり着いたのが「カーファイナンス」だったという。タクシー車両を所有できないドライバーに向け、資産形成の手段として車両購入を支援するモデルを構築している。
現地チームの構築についても、小林氏はアフリカ人中心の組織を現地に作り上げており、その従業員数は75名以上にのぼる。なお、日本人メンバーはわずか数名とのこと。採用とトライアルを高速で繰り返し、文化や価値観の違いを超えて成果を出せるチームを作っているという。
一方、conconの髙橋氏は、伝統工芸品である「だるま」をアートトイやファッションアイテムとして再構築することで、世界で約6兆円規模ともいわれるアート市場に挑んでいる。
もともと地方で細々と守られてきた地元伝統のだるま産業は国内市場が15億円程度と小規模にとどまっていた。
しかし髙橋氏は、地元の伝統工芸を現代的なデザインとのコラボレーションで再解釈し、ベアブリックやポップマートのようなコレクティブルな「IP（知的財産）」へと転換。だるまを「世界市場で勝てるプロダクト」に変えるべく、新たな価値付けに取り組んでいる。
Yay!の石濵氏は、既に約1,000万人規模のユーザーを持つ匿名SNS「Yay!」を運営しつつ、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産による経済圏のなかでビジネスモデル構築に取り組んでいる。
法定通貨のインフレや経済構造の変化を背景に、「デジタルゴールド」としてビットコインを保有する企業の時価総額が急騰した事例に注目し、自社もトークン発行などを通じてあらたなグローバル金融圏への参入を狙う。
グローバル市場で勝つためには「日本円ではなくデジタルアセット建てで成長を捉える視点」が不可欠であると石濵氏は語った。
登壇者全員に共通していたのは、海外展開を「困難な選択肢」ではなく「必然の成長機会」として捉えている点ではないだろうか。
グローバル市場は文化や制度の違いに満ちているが、それを乗り越えた先にこそ日本企業の存在意義が見出せる。
日本が持つ技術力、文化、金融リテラシーなどを最大限に活かし、いかに世界市場で戦うのか。その挑戦こそが次世代スタートアップに求められる使命であり、登壇者たちはこのセッションを通じてその覚悟を力強く示していた。
2025年現在、AIおよびWeb3分野に関する政策動向は企業の事業戦略や投資判断に直結する最重要テーマである。
本セッションでは、テクノロジー政策の立案を担う国会議員と、最新実務に精通する弁護士が登壇し、日本の規制環境の最前線について議論した。特にAI推進法や暗号資産関連規制を軸に、企業の競争力強化策や国際的なルール形成への日本の貢献が語られた。
同日、AI・Web3.0分野に関する政策動向を議論するセッションも行われた。川崎ひでと衆議院議員や塩崎彰久衆議院議員らが登壇し、日本の規制環境の特徴と優位性を語った。
同領域に精通する河合健弁護士、殿村桂司弁護士、増田雅史弁護士も登壇し、暗号資産規制の金融商品取引法への適用拡大や税制改革、トークンエコノミーの拡大について議論された。
従来は暗号資産取引が資金決済法の枠内にあったが、今後は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させ、株式や債券と同様の開示義務やインサイダー取引規制を課す方向性が示されている。
これにより暗号資産を正式な「金融商品」と位置づけて信頼性を高めると同時に、株式と同じ約20%のキャピタルゲイン課税（申告分離課税）を適用することで投資家にとっての税制優遇を図る狙いだ。
AI分野では、2025年6月に成立したAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が取り上げられた。殿村弁護士によると、この法律は事業者に過剰な負担を課すものではなく、国が主導して情報収集・リスク評価を行う「基本法」として機能するものだという。
塩崎議員は「技術的優位を持たずとも、オープンソースの基盤モデルを活用し、迅速にサービスを立ち上げることで勝機はある」と強調し、開発者や起業家に対して「迷う前にまず実行を」と促した。また政府はデータセンターやエネルギーインフラの整備にも注力しており、地方都市にもAI活用拠点を分散配置する方針であることも示された。
さらに議論は、AIとWeb3.0の交差領域にも及んだ。ブロックチェーン上でのデータの民主化がAI開発に貢献し得る可能性や、著作権リスク、インサイダー取引規制などデータ時代特有の法的課題が浮き彫りになった。
技術の社会実装において重要なのは、規制の有無ではなく、規制を前提として安心して事業構築できる環境であるとの意見で登壇者全員が一致していた。
AIの進化に伴い、人事評価や戦略判断などにおいてバイアスを排除し、納得感・スピード・再現性を兼ね備えた意思決定デザインをいかに構築するかが議論された。
登壇者にはパナソニック コネクト、LINEヤフー、SpiralAIといった企業のリーダーが名を連ね、大企業の現場、人事領域、スタートアップと異なる立場からAI活用の実践と課題が語られた。
パナソニック コネクトの山口氏は、2023年から社員全員に生成AI利用を解放し組織変革を推進する立場から登壇。「AIは人間の判断を補完するもので、最終意思決定は人が担う」と強調した。
LINEヤフーの山内氏は、360度評価におけるバイアス除去技術の開発事例を紹介。人間の無意識の偏りをAIや統計技術で補正し、より公正な評価が可能であることを実証した。
SpiralAIの佐々木氏は逆に「人間の個性（バイアス）こそが価値」との考えを示し、ゲームやエンタメ領域でキャラクターAIに意図的なバイアス（個性）を付与して魅力を創出する取り組みを語った。
議論では「AI活用が進むほど、ブラックボックス化や責任の所在の曖昧さが課題になる」という指摘も共有された。
パナソニック コネクトではデータに基づく透明性の高い意思決定を重視し、「意思決定はあくまで人間が担う」という原則のもと、AIによるバイアス排除と人間の判断との役割分担を明確にしている。
一方で山内氏は「人事評価のバイアスや給与制度の年功序列など、データを可視化して初めて気付く組織の偏りは多い」と述べ、AIは意思決定の質向上だけでなく組織文化の変革にも寄与し得ることを示した。
SpiralAIが取り組む「キャラクターAI」では、単に正確な回答を求めるのではなく、ユーザーに親近感や納得感を与えるため“あえて”バイアス（個性）を組み込むデザインが志向されている。「ドラえもんのような親しみやすい存在」が理想像であり、AIが“愛される存在”として人間社会に共存する未来が語られた。
セッション終盤では「AIを使うこと自体が目的ではなく、何のために使うのか」「日本ならではの価値創造が必要」との認識で一致。
スタートアップ・大企業それぞれの立場から、AIを通じて新たなビジネスや社会価値を創出していく挑戦の重要性が強調されている。
登壇者からは良いバイアスを意図的に取り入れ、AI時代における日本独自の戦い方を探ることがこれからの課題だといった前向きなメッセージが述べられ、本セッションは締めくくられた。
2日目において、国内最大級のスタートアップピッチコンテスト「IVS2025 LAUNCHPAD」が開催された。
京都の伝統と革新が交錯するこの舞台に、350社超（うち海外企業約15%）の応募から選ばれた15社が登壇し、6分間の熱量あふれるプレゼンテーションを繰り広げた。
優勝者には京都府より最大1,000万円の支援金を贈呈する「スタートアップ京都国際賞」が授与されたほか、特別審査員の漫画家・三田紀房氏が選ぶ「インベスターZ賞」も新設された。
新素材開発に挑むディープテック企業であるアドバンスコンポジット株式会社が優勝を果たした。溶湯鍛造法という独自技術を用い、空調機器などの軽量化・省エネ化を実現する新素材を開発。
AKIYOSHI氏は巨大なマスク姿で登壇し、秤を用いた実演や観客参加型クイズなど、ユーモアと高度な技術を融合させたプレゼンを披露した。
その巧みな演出と素材技術の社会的インパクトが高く評価された。同社はダイキン工業や信越化学工業など大手からも出資を受け、さらなる成長が期待される。
宇宙からの衛星データ解析により、水道管の漏水リスクを診断するサービス「宇宙水道局」を展開する天地人が準優勝に輝いた。
従来12年かかっていた水道インフラの点検作業を1年に短縮し、漏水発見効率も大幅に向上させる技術で、既に国内40以上の自治体で導入が進む。インフラDXの象徴として、社会課題解決とグローバル展開の両立が高く評価された。
アニメ制作現場の非効率を、AI活用とM&Aによる経営革新で打破する取り組みが評価された。彩色や背景描き込みなどの工程をAIで効率化し、小規模スタジオの再編を通じて「次世代の東映アニメーション」を目指す。
設立からわずか数カ月で2件のスタジオ買収を実現し、70名体制・年商8億円規模まで成長。業界課題に本質的に切り込む姿勢が注目された。
日本独自の社交文化「スナック」のDXに挑むスナックテクノロジーズが、来場者投票で最多得票を獲得した。
スナック店の雰囲気や料金体系をアプリで可視化し、利用体験の安心感と利便性を高める。東京・赤坂の実証実験も進行中で、古き良き文化とテクノロジーの融合による新市場創出が期待されている。
ギャルマインドを活用した企業研修「ギャル式ブレスト®」を展開するCGOドットコムが、三田紀房氏選出のインベスターZ賞を受賞した。
忖度のない直感的な発想で会議を活性化し、大企業の新規事業創出や組織風土改革に貢献。ギャル文化という一過性の流行を社会実装レベルにまで高めた点が評価された。今後、『インベスターZ』スピンオフ漫画への登場も予定されている。
今年のLAUNCHPADは、AIや素材、宇宙インフラ、レガシー産業のDX、さらにはギャル文化に至るまで、多彩な領域から社会課題解決型のスタートアップが集結した。審査員からは「各社が独自視点で課題に挑むエモーショナルなプレゼンが多かった」と高く評価され、日本発スタートアップの多様性と成長力を感じさせる内容となった。
最終日午後、「AIエージェントに人格は必要か？──友だちとしてのAI、執事としてのAI」というテーマのパネルディスカッションが開催された。
登壇者は、バーチャルヒューマン「imma」を生み出したAww株式会社CEOの守屋貴行氏、汎用AIロボット開発のJizai CEO石川佑樹氏、そしてAI関連事業を展開するCynthialy社CCOの小澤健祐氏である。
議論の焦点は、急速に進化する自律型AIエージェントとの「関係性のデザイン」であった。単に機能性を追求するだけでなく、人間と技術の関係性をどう設計するかという論点が提示され、AIがユーザーにとって“友だち”のような存在になるべきか、それとも“執事”のように有能なサポート役に徹するべきかについて活発な議論が行われた。
パネルでは、生成AIブーム以降のAIエージェントは高度な知能を備えつつある一方で、人格や感情といった側面がユーザー体験に与える影響の大きさが論じられた。
石川氏は、AIにキャラクター性や愛着を持たせることがユーザーとのエンゲージメントを飛躍的に高め、普及の鍵になるとの見解を話した。
日本の多神教的文化によって人工物への感情移入が起きやすいことも指摘され、こうした文化的土壌はAIを友人のように受け入れる素地となるため、エンタメのキャラクターIPや家庭用ロボットに人格を持たせたAIを生み出す上で日本の強みになり得るとの見方が示されたセッションであった。
Day3のクロージングを飾ったのは、「日本のAI戦略、いかにしてグローバル競争に勝つか──政策と技術の両面から考える」と題するセッションである。デジタル大臣の平将明衆議院議員と東京大学大学院教授・松尾豊氏が登壇し、モデレーターはNewsPicks記者の木嵜綾奈氏が務めた。
昨年のIVS2024での議論を踏まえ、この1年の進展や現在の課題、そして今後の方向性が多角的に議論された。
平氏は冒頭、AIに関する国際的な規制動向を踏まえ、日本が世界のなかでも学習と実装の両面で恵まれた環境にあると指摘した。
欧州がGDPR型の包括的規制を敷き、米国が規制緩和の流れにあるなかで、日本は文化庁による著作権整理やAIPT（AI戦略本部）によって、学習自由・成果物規制型という柔軟な枠組みを確立した。
また、人口減少社会ゆえにAIによる雇用喪失リスクが比較的小さく、社会的な受容性も高い点を強調した。
続けて平氏は、政府自身が率先してAI実装を推進している現状を紹介。デジタル庁では、行政業務支援AI（政府AI）を導入し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスを通じて地方自治体にも普及を図っている。
これにより、行政分野での効率化・高度化を実現し、民間企業にとってもモデルケースとなる環境を整備していると述べた。
一方で松尾氏は、政策面の進展に対して、民間企業、とくに大企業のAI活用が依然として遅れていると指摘した。
日本企業のAI投資は米中ビッグテックと比べ100分の1規模に過ぎず、企業内のAI人材育成や発注力の強化が急務であると述べた。
そのため、今秋から「AI発注力講座」を開講し、企業がスタートアップやベンダーと適切に連携し、自社内でのAI活用を推進する基盤作りを支援する意向を示す。
AI戦略の基盤となるサイバーセキュリティや電力、データ利活用についても平氏は具体策を提示した。サイバー安全保障担当大臣として、悪質な通信の排除やボットネット対策、海外サーバーの無害化措置を合法化する法整備を進め、信頼される国としての立場を確立した。
さらに、データセンターと電力インフラを一体的に開発する「ワットビット連携」や、データ利活用法制の整備により、分野別にデータ活用を促進する取り組みも紹介された。
分散型AI戦略とグローバル展開について松尾氏は、欧米がAGI（汎用人工知能）志向の単一巨大モデルを追求するのに対し、日本は分散型AIや用途特化型の「小さなAI」を社会に浸透させるべきと提言した。
これは日本の文化的背景や社会構造に合致し、世界に対して独自のAI活用モデルを提示できると語っている。また、ASEANやアフリカなど新興国での人材育成・社会実装支援も推進し、日本発のAI経済圏の構築を目指していると述べた。
議論の最後には、現在のAI政策の進展が一時的なものに終わらず、政権交代などの政治的変動を超えて継続される必要があるとの意見が交わされた。平氏は「法律という形で持続性を担保する」と述べ、松尾氏も「ようやくグローバル競争の土俵に乗った段階。ここからが勝負」と強調している。
2025年7月2日から4日までの3日間、京都の街全体を舞台に開催されたIVS2025は、スタートアップによるイノベーションの最前線を日本から世界に向けて発信した。
起業家、投資家、政策担当者、テクノロジー業界のリーダーなど、幅広いステークホルダーが一堂に会し、「世界で戦う日本」をテーマに多様な議論と挑戦が繰り広げられた。
Day2のローンチパッドでは、素材、宇宙インフラ、アニメ制作、レガシー産業DX、ギャル文化など、多彩な領域から挑戦するスタートアップが登壇。
単なる技術プレゼンにとどまらず、社会課題解決や文化的独自性、ユニークな発想力で審査員・観客を魅了した。優勝したアドバンスコンポジットのAKIYOSHI氏は「素材」の力で世界を変えるという、日本らしいものづくり精神を体現していた。
3日間を通して感じられたのは、日本発のスタートアップが、社会課題を解決し、文化的な独自性を武器に世界で勝負するという情熱と意志である。政策・技術・事業開発・文化の各領域から、従来の日本の枠組みを越えた挑戦者たちが集まり、あらたな産業と社会の未来像を描き出した。
IVS2025は、単なるカンファレンスではなく、挑戦する日本の縮図であった。ここで芽吹いた数々の挑戦が、次のユニコーン、次のグローバルリーダーを生む礎となることを期待したい。
画像：IVS2025,Iolite
公式サイト：IVS
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