【NEWS】野村とGMO、ステーブルコイン発行に向け基本合意書を締結
大企業が連携してステーブルコインを発行へ
野村ホールディングスと同社子会社でデジタル資産関連サービスを提供するレーザー・デジタル（Laser Digital Holdings AG）、GMOインターネットグループは、日本円と米ドルのあらたなステーブルコインの発行、償還、流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したことを発表した。
3社は基本合意を通じて、ステーブルコイン発行の実績とデジタル資産の専門知識を活かし、ステーブルコイン事業において最高水準のサービスを提供することを目指すとしている。
GMOインターネットグループの米法人であるGMO-Z.com Trust Company,Incは、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）より認可を受け、イーサリアム（ETH）、ステラルーメン（XLM）、ソラナ（SOL）といったブロックチェーン上で日本円ステーブルコインである「GYEN」や、米ドルステーブルコイン「ZUSD」をすでに発行している。
野村ホールディングスは、日本でステーブルコインの発行を支援するため、レーザー・デジタルを通じてデジタル資産に関するトレーディング、アセット・マネジメント、ベンチャー投資に関する専門知識を活かしてプロジェクトに貢献していくという。
本合意により、日本円、米ドルのステーブルコインの発行、償還、流通の仕組みだけでなく、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討する。
このサービスには、規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などが含まれる。
GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済にいたるまでインターネットビジネスの基盤となるサービスを提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告、メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループ。
また、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」を目標として掲げ、グループ全パートナーをあげて生成AIを活用することで、時間とコストの節約、既存サービスの質向上、AI産業への新サービスの提供を進めている。グループ110社の約7,400名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者が49.5％を占めている。
GMO-Z.com Trust Company,IncはNYDFSにより、特定目的信託会社の認可を日本企業として初めて取得し、2020年に設立された。世界初の米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコイン「GYEN」、米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行している。
レーザー・デジタルは野村ホールディングスの子会社であり、デジタル・ファイナンスのフロンティアを再定義するデジタル・アセット・ビジネスに取り組んでいる。トレーディング、ソリューション、アセット・マネジメント、ベンチャー投資の領域においてスケーラブルで強固なビジネス機会を提供する。
参考：発表
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