暗号資産（仮想通貨）ウォレットのメタマスク（MetaMask）は8日、日本を含む9ヵ国で法定通貨を用いた暗号資産の購入機能を拡充したと発表した。
対象となる地域は日本、韓国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、エジプト、チリの9ヵ国で、日本に関してはUnlimitとTransFiという国際決済サービスを介して提供するという。
今回の発表では、ボーダレス決済ソリューションであるUnlimitとTransFiとの提携に加え、ベトナムのVietQRとMobile Money、フィリピンのGCash、インドネシアのQRIS、タイのThai QR、エジプトのVodafone Cash、チリのWebpayと提携したことを発表した。
この拡充により、ユーザーは自由な支払い方法で暗号資産を購入することができるようになる。また、クレジットカード購入に比べ手数料を抑えることが可能になる。ローカルトランスファー（同地域内の送金）を用いて手数料を削減するとしているが、詳細はまだ公表されていない。
メタマスクはX（旧Twitter）で、「Web3.0はグローバルであり、メタマスクは世界中のプロバイダーと連携し、どこにいても誰もがWeb3.0に参加できるように支援するという使命を担ってきた」と述べた。
メタマスクは、イーサリアム関連の暗号資産やトークン、NFTなどを管理できるウォレット。アグリゲーター機能により、異なる資産にシームレスに投資できるのが特徴だ。ERC-20規格を始め、主要なレイヤー1及びレイヤー2ブロックチェーンに対応している。
10月には、セキュリティ強化のため、セキュリティ会社Blockaidと提携し、トランザクションと署名を署名前にシュミレートおよび検証するオフラインセキュリティ機能であるPrivacy Preserving Offline Module（PPOM）を導入している。
参考：発表
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