CoinPost
文:菊谷ルイス
米仮想通貨業界の主要ロビー団体3社が6月21日、マイニング・ステーキング報酬の課税を売却時まで繰り延べる法案について、修正なしで通過させるよう下院歳入委員会に求める連名書簡を送付した。
書簡を連名したのはブロックチェーン協会、仮想通貨イノベーション評議会、デジタルチェンバーの3団体。宛先は歳入委員会委員長のジェイソン・スミス議...