CoinPost
文:A.Yamada
韓国の大法院(最高裁判所)は2日、暗号資産(仮想通貨)の差し押さえと売却、現金化などの強制執行手続きに関する民事執行規則の改正案を提示した。地元メディアが5日に報じた。
今回の改正案は最近、民事執行手続で仮想通貨を対象とする事例が増加していることが背景にある。様々な裁判所の執行手続きを統一し、予測可能性と法的安定性を確保することが目的だ。
改正案によれば、債務者が保有する仮想...