「仮にクラリティー法不成立でも仮想通貨は前進」＝ビットワイズCIO

法案の行方より進む制度化

ビットワイズのCIO、マット・ホーガン（Matt Hougan）氏は4日付のレポートで、暗号資産（仮想通貨）の包括規制法「クラリティー法」が今週不成立に終わっても、仮想通貨市場への打撃は限定的だとの見方を示した。

米上院は8月5日、同法のクローチャー（討論終結動議）申請期限を迎える。上院は7日から休会に入り再開は9月14日で、予測市場ポリマーケットでの成立確率は27％...