全米保安官協会が中立表明、クラリティー法案の上院採決に追い風か

保安官協会が中立表明

米国の保安官らで構成する全米保安官協会は3日、仮想通貨市場の規制枠組みを定めるクラリティー法案について、上下院指導部宛ての書簡で立場を反対から中立へ変更したと発表した。米仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏は、同協会が法案に反対していた主要な警察関連団体の中で最後まで抵抗していた団体だったと指摘した。

同協会は7月31日付の書簡で、法案について法執行・治安上の重大なリスクへの対応を上院採決前に求...