米シンクタンクのビットコイン政策研究所（BPI）は、イランをめぐる紛争を契機に、中東・北アフリカ地域（MENA）でビットコインがリスク回避手段として存在感を高めていると指摘した。4日に公開した「紛争で変わる中東のデジタル資産利用」と題する分析で、BPIはMENAにおける仮想通貨の役割の変化を論じている。
従来、紛争が激化すると資本は地域外へ流出する傾向がある。しかし今回のイラン紛争では異なる動きが見られた。資本が域外に流出するのではなく、一定の割合が仮想通貨へとシフトした。BPIはこの動きについて、経済・地政学リスクが高まる...
