金融庁、4〜6月期の投資商品・暗号資産など詐欺勧誘1961件相談　8割超被害

金融庁は11日、「金融サービス利用者相談室」に寄せられた2026年4月1日から同年6月30日までの相談等の受付状況を公表した。投資商品等と暗号資産（仮想通貨）等を合わせた詐欺的な投資勧誘に関する相談は1,961件にのぼり、このうち1,616件で実際に金銭的な被害が発生していたことが分かった。

被害が確認された割合は8割を超える水準となる。金融庁は相談...