クラリティー法案不成立でも規制明確化へ、コインベースCEOが見方示す

仮想通貨取引所大手コインベースの共同創業者兼CEO、ブライアン・アームストロング氏は10日、クラリティー法案が仮に不成立となっても、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）による規則制定を通じて仮想通貨規制の明確化が進むとの見方を示したと、CNBCが報じた。同法案は9月15日、審議入りの可否を問う動議終結（クローチャー）採決を控えている。

採決の可決には60人の賛成が必要...