米下院委、仮想通貨税制法案を17日に審議へ　売却損失の控除制限を拡大

米下院歳入委員会は、委員長のジェイソン・スミス議員が14日付で提出した「デジタル・アセット・タックス・サーテンティー法案」（H.R.10357）を、日本時間16日の委員会審議に付すと発表した。114ページに及ぶ法案は、仮想通貨の手数料やステーブルコイン、売却損失の控除、貸借、寄付、マイニングとステーキング、報告義務の税務処理を改める内容である。

マークアップとは、委員会の議員が法案を審議し、修正案を採決...