米下院委員会、仮想通貨税制法案を38対5で可決　本会議へ送付

米下院歳入委員会は17日、仮想通貨の税務ルールを定める「デジタル資産税制明確化法」を38対5で可決し、本会議に送付した。米政治専門メディアのポリティコなど複数の米メディアが伝えた。

法案は、1件の取引にかかる仮想通貨の手数料が10ドル以下の場合に生じる利益・損失を非課税とする（他者に代わって取引を行う業者は対象外）。適用は2027年12月31日を超えた後、2028年からとなる。

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