2018年、英国警察は中国の大規模な投資詐欺事件に関連して、約61,000BTCを押収しました。現在、中国の被害者の一部がこのビットコイン（BTC）への権利を主張する一方、英国の検察当局も犯罪収益として回収する手続きを進めており、その行方を巡って裁判が続いています。
2026年10月12日、英国高等裁判所は、この裁判で1つの判断を下しました。中国の被害者が「押収されたBTCにも自分たちの権利がある」と主張していることについて、その権利を英国の法律ではなく、中国の法律にもとづいて判断すると決めたのです。
翌13日、英紙Financial Timesはこの判決によって英国政府が約38億ポンド（約50億ドル）相当のBTCを保持する可能性が高まったと報じました。
そもそも、このBTCは2014〜2017年に中国で行われた投資詐欺で集められた資金の一部が、加害者によってBTCに交換されたものです。被害者が支払ったのは人民元であり、BTCを直接購入したわけではありません。そのため、押収されたBTCにも被害者の権利が及ぶのかが争われています。
今回の判決で、BTCが英国政府のものになると決まったわけではありませんが、被害者の権利がどこまで認められるかによって、BTCの返還や英国側に残る資産の範囲が変わる可能性があります。
この事件の中心人物は、中国人の銭志敏（Zhimin Qian）です。英国検察局（CPS）によると、銭志敏は2014〜2017年に中国で大規模な投資詐欺を行い、あらたな出資者から集めたお金を以前の出資者への支払いにあてる「ポンジ・スキーム」を運営していました。被害者は12万8,000人以上、損失額は約8億ドルに上ったとされています。
銭志敏は詐欺で得た資金のうち約2,700万ドル相当をBTCに換え、2017年に中国を離れました。英国では高額な不動産を購入しようとしましたが、資金の出所を説明できず、購入には至りませんでした。ロンドン警視庁は2018年に捜査を開始し、約61,000BTCを押収。2025年11月には英国の裁判所が銭志敏に対し、犯罪収益の保有などの罪で懲役11年8ヵ月を言い渡しました。
しかし、銭志敏の刑罰が決まっても、押収されたBTCの行き先が決まりませんでした。その間にBTCの価格は押収後に大きく上昇し、2026年10月13日に英紙Financial Timesが報じた評価額では約50億ドルに達しました。これはCPSが公表した約8億ドルの被害額を大きく上回る金額です。
