米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、カリフォルニア州の暗号資産保有者が米大統領選の同州における戦況に大きな役割を果たすとするレポートを公開した。
レポートによると、カリフォルニア州の成人27%に相当する820万人が暗号資産を保有しているという。そのうち約40%は18歳から34歳の若い世代とのことだ。
また、カリフォルニア州の暗号資産保有者のうち、86%が「世界の金融システムを変える必要がある」との考えを持っており、さらには10人に7人が現在の金融システムについて「強力な利権を不当に優遇し、人々の富を築く能力に害を与えている」と回答したという。
18歳から34歳という世代はインターネットに触れながら育ってきたこともあり、自らの生活が便利になるのであれば革新的な技術を取り入れることに比較的抵抗がないとコインベースは分析している。
さらにレポートによれば、暗号資産保有者の78%が「あたらしく革新的で破壊的な技術を政策立案者は支持すべきだ」と回答し、83%が暗号資産とブロックチェーンについて「金融の未来にとって重要な経済ツール」だと認識しているという。
これに関連して、暗号資産保有者の5人中4人が今年11月に行われる米大統領選において「暗号資産政策に前向きな候補者を支持する」と答えたようだ。
米大統領選を巡っては、ジョー・バイデン大統領が民主党候補者として再選を目指している。
一方、共和党の候補者指名ではドナルド・トランプ前大統領が大幅にリードする構図に変わりはなく、再びバイデン大統領と対峙する可能性が一層高まっている。
今年の米大統領選も接戦が予想されており、特に若い世代の取り込みは戦況に大きな影響を与えるとみる声が多い。
コインベースの調査によると、全米を対象とした調査でミレニアル世代とZ世代成人の過半数（51%）が2024年の米大統領選において「暗号資産に友好的な候補者を支持する」と答えている。2028年にはこうした考えを持つ若い世代が有権者の過半数を占めるとコインベースは指摘している。
先日、バイデン大統領の陣営は若者支持を狙いTikTokでの投稿を開始した。カリフォルニア州は民主党の地盤ともいえる地域であることから、バイデン大統領を始め各候補者は今後若い世代の取り込むを意識し暗号資産関連政策について積極的にアピールしていく可能性もある。
参考：レポート
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