1.オンチェーン化による次世代インフラへの移行
金融のオンチェーン化は、既存事業を脅かすリスクであると同時に、銀行の信用や決済機能を次世代インフラへと乗せ替える絶好の機会である。MUFGは技術先行ではなく、顧客の課題解決を起点としてあらたな価値創出に取り組んでいる。
2.ステーブルコインとトークン化預金の両面展開
3メガバンク共同でステーブルコインの基盤構築を進めるほか、銀行機能と親和性が高いトークン化預金も並行して検討中だ。クロスボーダー決済や国債レポ取引などの実需領域を優先し、多様なプレイヤーと連携して早期の社会実装を目指している。
3.AI主体の経済活動と銀行の役割拡張
将来的にAIが経済活動の主体となる世界において、自律的な取引を支えるプログラマブルな金融インフラの提供が求められる。技術が進化しても安心・安全を担保する銀行の役割は変わらず、むしろ社会においてさらに拡張していく見通しだ。
──現在、国内外で金融のオンチェーン化に関する議論・実装が加速しています。その上で、国内におけるオンチェーン化の現状・進捗についてどのようにみていますか？
山本忠司（以下、山本）：オンチェーン金融は、従来は難しかった即時性やプログラマビリティといった価値提供を実現し得る、中長期的に非常に重要なテーマです。
米国を始めとする海外が先行していますが、国内でも実際のサービス実装に向けた検討を各社が進めている状況と理解しています。
銀行にとっては、オンチェーン金融に対応できなければ、預金・決済・為替・CMSなどの既存収益領域が外部のネットワークに奪われる「脅威」になり得ます。一方で、銀行が持つ信用、規制対応力、顧客基盤、KYC、与信、決済機能などを次世代インフラに載せ替える「機会」にもなり得ると考えています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）としては、技術起点ではなく顧客課題起点で取り組み、次世代の金融インフラを設計するという観点でも対応していきたいと考えています。
──3メガバンクによるステーブルコインの共同発行に対する関心が非常に高まっていますが、共同発行ステーブルコインが登場することの意義・社会的影響力について、どのように考えていますか？
山本：3メガバンクが共同発行することで、日本で最も広く利用されるステーブルコインのプラットフォームになり得ると考えています。
また、サービス設計における規制対応や利用者保護措置など、各行に共通する課題を共同で検討できる点に加え、まずは実証という形で3メガバンクが共同してステーブルコインの検討をドライブしていく推進力になることも、3メガバンクが協働する意義だと捉えています。
ユースケースとしては、迅速なクロスボーダー決済の実現や、即時性を有する証券DVPの実現などで有用性が期待できると考えています。
