金融・経済

リテール型での発行を模索

ニュージーランドの中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行（RBNZ：Reserve Bank of New Zealand）が、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する2度目の協議を開始した。

国内ベンチャー過去最高評価額のM&A Paidy

日本を代表する「あと払い（BNPL）」サービス「ペイディ（Paidy）」の創業者兼代表取締役会長であるRussell Cummer（ラッセル・カマー）氏。

2021年に約27億ドルでペイパルにバイアウトし、日本のベンチャー企業において過去最高評価額のM&Aを実施した。

また、Cummer氏は日本にフォーカスしたWeb3.0スタートアップである「AltX Research」の創業者でもある。

創業以前はゴールドマン・サックスの香港・日本オフィスに勤務していた経験もあるペイディの創業者が思い描くビジョンや暗号資産決済の可能性などを独占インタビューを通して深掘りした。

トークン化預金とCBDCを活用した国際決済を実験

日本銀行は4日、BIS（国際決済銀行）が企画・運営する新規実験プロジェクト「アゴラ（Agorá）」に参加することを発表した。

イーサリアム現物ETF実現に楽観的な姿勢

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、イーサリアム現物ETFの承認に関して楽観的な姿勢をみせた。

日本初の預金型ステーブルコインが登場

北國銀行は1日、同行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」の提供を開始すると発表した。発表によれば、ブロックチェーンを利用し預金資金を裏付け資産とする預金型ステーブルコインの発行は日本初となる。

サッカー・元日本代表の本田圭佑氏が立ち上げた「X&KSK Fund」のキーマンたちに迫る

本田圭佑氏が日本のスタートアップへの投資を行うべく立ち上げたX&KSK Fund。今後、世界へと羽ばたくビジョンを持った企業を中心に投資を行っていき、日本における「デカコーン」の創出を目指す。

今回、注目のX&KSK Fundの中心で活動する山本航平氏と下川祐佳氏に、世界をみてきたからこそわかる日本のスタートアップにおける課題や、同ファンドが目指すビジョン、そして今後の展望について語ってもらった。

CBDCの取り組みで進展

香港の中央銀行にあたるHKMA（香港金融管理局）は、香港のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「e-HKD」がパイロット版におけるフェーズ2に入ったことを発表した。

英国で暗号資産ETNの提供準備進む

ロンドン証券取引所は25日、来月8日からビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のETN（上場投資証券）登録申請を受け付けると発表した。

年内利下げ開始の見通しに変更なし

FOMC（米連邦公開市場委員会）は20日、今後0.25ポイントの利下げを3回実施するという従来の予想を維持した。

価格上昇はゴールドとビットコイン両方の購入が要因か

1月にビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）に承認され上場して以来、多額の資金流入がみられている。

海外からの投資促進を強化

エルサルバドル議会が、税制改革の一環で海外からの国内投資と送金に対する課税を撤廃した。これにより、税率30%の課税が0%となった。

ビットコインの保有量増加の一方

米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が保有するビットコイン（BTC）が、米ビジネスインテリジェンス企業・マイクロストラテジー（MicroStrategy）を上回ったことがわかった。

セキュリティトークンに関する国内初の事例に

大和証券や楽天証券など国内企業7社は、利息の全額を電子マネーで支払う「公募型セキュリティトークン（ST）社債」を発行することを発表した。本社債は、納税分を除いた利息の支払いの全額が電子マネーとなる国内初の試みだ。

得する株徹底解説

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

主が一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。食品や日用品といった実際に手にできる物品のほか、施設の宿泊権利や割引券など、その種類はさまざまだ。

株主優待は任意の制度であり、企業が必ず用意するものではない。しかし、近年は優待を用意する企業が増えており、なかには優待の内容に魅力を感じて投資を行うといった人も少なくないだろう。そのため、株主優待は投資家を囲い込む意味でも、企業にとって注力すべき取り組みであるといえる。

本特集では、特に魅力的な株主優待を用意する企業16社を紹介する。

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

株式投資やNFT投資は、価格上昇でキャピタルゲインを獲得するのが大きな目的。でも、正直なところ価格の予想は難しいし、誰にも予想できない。

それなら、「優待」に注目して投資を楽しんでしまうのも”アリ”！

4会合連続で金利据え置き

FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は1月30日～31日に開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは4会合連続となる。

デジタルポンドのプライバシー保護など協議

イングランド中央銀行（Bank of England）と英財務省が、昨年2月に開始された同国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタルポンド」に関する協議の回答書を発表した。

ケネディJr氏もCBDC反対を表明

米大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏が、米国におけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を阻止すると公約した。

SECが現時点で承認する可能性は低いと主張

米投資銀行TDコーウェンのジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）氏が率いるワシントン・リサーチ・グループは29日、イーサリアム（ETH）現物ETFについて、「今年承認を得られることはなく、承認されるのは2025年以降になる」と予想した。

香港でビットコイン現物ETFが初申請

ハーベスト・グローバル・インベストメンツ（Harvest Global Investments）は26日、香港で初となるビットコイン現物ETFの申請を行った。

RWAトークンのICOに個人が参加可能に

タイSEC（証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連ビジネスと、現実資産に紐付いたRWA（Real World Assets）トークンの取引に関する新規則を発表した。

CBDCに関する論点や課題を整理

政府と日銀は26日、日本のCBDC（中央銀行デジタル通貨）にあたるデジタル円について、今後の論点を議論するために初会合を開いた。法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認した。

CBDC導入を断固として拒否

ドナルド・トランプ前大統領は17日、今年11月の大統領選挙に向け共和党候補指名を争うニューハンプシャー州で行われた選挙イベントで、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は決して許さない」と言及した。

米国のビットコインETF取引を禁止

FSC（韓国金融委員会）は12日、国内の取引業者に対して米国のビットコイン現物ETFを取り扱うことを禁止すると勧告した。

企業価値は1.6兆円規模に

米リップル（Ripple）社が、初期の投資家と従業員から2億8,500万ドル（約415億円）の自社株買いを計画していることがわかった。11日、ロイターが報じた。

国内初のセキュリティトークン流通市場に

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は25日、国内初となるST（セキュリティトークン）の取引を開始した。

不動産投資術

コロナ化を経て働き方や生活様式がコロナ前より劇的に変化したことの影響で都心のマンション価格の高騰など今、不動産投資が注目されている。

では、実際に不動産投資をはじめるに当たってどういうポイントがあるのか探ってみたい。

コモディティ投資 関心度の高まり

低迷している世界経済や政情不安などで、コモディティ投資の関心が高まっている。 日本ではまだあまり知られておらず、一般的にコモディティ投資はハードルが高いといわれているが、なぜコモディティ投資が注目されているのだろうか。

CBDCの早期導入を検討か

韓国の中央銀行である韓国銀行の李昌永（リ・チャンヨン）総裁は15日、デジタル通貨に関する会議のなかで、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は差し迫った緊急性の高い課題であると強調した。同日、聯合ニュースが報じた。

「ビアンカ」と「プログマ」を連携へ

大和証券、プログマ（Progmat）、SBI R3（SBI R3 Japan）の3社は12日、デジタル社債の発行と効率化で連携すると発表した。

CBDCの導入を積極的に検討

台湾の中央銀行にあたる中華民国中央銀行の朱美烈副総裁が、ホールセール型CBDC（中央銀行デジタル通貨）の技術的研究を終了したと明らかにした。現在はCBDCの導入の可能性を積極的に検討しているという。

トークン化債券で迅速な取引決済提供

仏銀大手のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は4日、イーサリアムブロックチェーン上で登録したセキュリティトークンとして初のデジタルグリーンポンドを発行したことを発表した。

平議員が会長に就任

自民党の一部議員が5日、「デジタル先端金融議員連盟」を発足させた。日本経済新聞が報じた。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関に業界を超えて参加してもらうことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め次世代金融制度の確立を目指す。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」など、新NISAの変更点を解説

2024年1月から始まる「新NISA」。非課税保有期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、長期的な運用がさらにできるのが大きな特徴だ。

従来のつみたてNISA、一般NISAが「つみたて投資枠」「成長投資枠」になり、年間投資可能額・生涯投資上限額が大きく引き上げられた。一見すると利便性が向上した格好だが注意点はないのだろうか。ここでは2人のマネーライターに新NISAについて語ってもらった。

DX関連銘柄は注目すべきトレンドの1つ

コロナ禍で加速したDXだが、実際にテレワー クやテレビ会議の浸透でIT技術による業務効率化を実感した投資家も多い。

生産性向上がリスクファクターを超えると期待

物流業界の課題として、ドライバー不足や燃料高騰などがあげられているが、物流システムやAIなどの導入から生産性向上がリスクファクターを超えると期待されている。また、共同配送やトラックから、鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトも有効な施策に。

今後10年で100兆円規模になると指摘される半導体業界

これまで半導体業界の景況は短期的に好況・不況の波を繰り返してきたが、コロナ禍においても自動車メーカーでは半導体不足による減産・操業停止になるほど、高い成長が続いている。

パブリックチェーン上での発行リスクに焦点

大和証券グループとGincoは先月30日、セキュリティトークンの発行とプラットフォームを開発するためPoC（概念実証）を実施することを発表した。

メディアで大人気の経済アナリストに、投資初心者がステップアップするためのヒントを聞く。

——投資に興味を持っていても、実際に始めるとなるとハードルが高く、難しいもののように感じてしまいます。そこでまずは、投資初心者から徐々にステップアップしていく方法について教えてください。

馬渕：最初にお伝えしたいのは、「NISAで毎月コツコツとインデックス投資をしている」だけでも立派な投資家ですよ、ということですね。世の中には、個別株・債権・FX・暗号資産など、多くの投資対象があるので、そういったものに投資をしないと「自分は本当の投資家じゃない」と思ってしまう初心者の方が、実は多いんです。

投資先として注目の４つのキーワード

2024年から始まる新NISAの影響もあり、貯金から投資へと人々の関心は移りつつある。

各証券会社もこの機にさまざまなキャンペーンを通して、投資環境をより良いものにすることに注力し、これまでよりも一層、投資に関する環境は開かれ馴染みのあるものに移り変わっていくことが予想される。

本記事では、Ioliteが厳選した2024年さらに注目を集める4つのキーワードの現状と今後をみていこう。

生成AIへの関心が爆発的に高まっている

近年のAI技術の急速な進化により、さまざまな分野でAIが導入され、さらにChatGPTの登場で生成AIへの関心が爆発的に高まっている。

日本の長期投資の重鎮が警鐘を鳴らす
来たるべき大暴落と短期志向の投資、日本の投資界の今後

——投資信託の業界には、パンデミックや紛争等の地政学的要因の影響はありましたか？

澤上篤人（以下・澤上）：基本的には何も変わらなかったといえます。日本の投資信託そのものは業界としては大きく、購入できる公募投信のファンド数は6,000本を超えています。

外国銀行初の参画

英国大手銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）銀行の中国法人であるスタンダード・チャータード・チャイナが27日、シティバンク・クリアリングサービス（City Bank Clearing Services）と提携し、中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元（eCNY）の両替サービスを開始したと発表した。

岡三証券グループ創業100周年を記念

岡三証券グループは、岡三証券、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行と協業し、国内個人向け公募ST（セキュリティトークン）債を発行すると発表した。本取り組みはセキュリティトークン事業の第1弾として位置付けられ、Progmatが開発・運営するデジタルアセット発行・管理基盤「プログマ（Progma）」を活用する。

韓国で進むCBDCの実証実験

韓国銀行（BOK）と韓国金融委員会（FSC）、韓国金融監督院（FSS）が共同開発しているCBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット版が、2024年に韓国の人口の0.2％にあたる10万人を対象に発行されることがわかった。23日にThe Korea Tkmesが報じた。

CBDC「デジタル・テンゲ」で初決済

カザフスタンの中央銀行であるカザフスタン国立銀行は15日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタル・テンゲ」のパイロット版でリテール決済を初めて実施したことを発表した。

IoT等活用したデジタル環境債を発行

日立製作所は16日、IoTやブロックチェーン基盤を活用したデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けて、JPX総研、野村證券、BOOSTRYと協業することを発表した。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続いて国内では2例目となる。

「START」でセキュリティトークン取引開始へ

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は20日、セキュリティトークン（ST）取引に係るPTS（私設取引システム）である「START」における売買取引の開始予定日を発表した。

ブロックチェーンを活用して電子商品券発行

まちのわ社は9日、提供するサービス「プレミアム付電子商品券」の発行を支援するプラットフォームを通じて、あらたに宮崎市のプレミアム付電子飲食券事業を受託したと発表した。

シンガポール金融管理局（MAS）は30日、日本の金融庁、スイス金融市場監督庁（FINMA）、英国金融行為監視機構（FCA）など15の金融機関と提携し、現実資産をトークン化させるプロジェクトを開始したことを発表した。

英携帯企業ボーダフォン（Vodafone）は24日、住友商事、チェーンリンク（LINK）を開発するチェーンリンクラボ及びInnoWaveと共同で、ブロックチェーン上で発行されたデジタル船荷証券を交換するPoC（概念実証）を行い成功したと発表した。

中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元が、初めて原油取引に使われたことがわかった。SHPGX（上海石油天然ガス取引センター）は19日、ペトロチャイナ・インターナショナルにより、同取引所のプラットフォーム上でデジタル人民元による原油取引を行ったという。

欧州中央銀行（ECB）は18日、来月1日から「デジタルユーロ・プロジェクト」を次のフェーズに進めることを発表した。EUのCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルユーロ発行へ向け、調査フェーズから発行準備フェーズへと移行するもので、期間は2年間としている。

楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が代表理事を務める一般財団法人新経済連盟は16日、政府に「2024年度税制改正提言」を提出した。

全銀ネット原因不明のシステム障害発生

10月10日、金融機関同士の資金のやり取りを担うシステム・全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）に不具合が発生し、一部の金融機関で振り込みが遅れ、およそ500万件以上の取引に影響が及んだ。

システムの不具合が生じた日が、商取引の件数が多いとされる「ごとうび（五十日）」だったことも、多くの取引に影響が出た要因の1つとされている。12日の午前には正常に稼働していることが確認され、現在は復旧されたようだ。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

ディーカレットDCPは12日、GMOあおぞらネット銀行及びIIJ（インターネットイニシアティブ）と共同で推進するデジタル通貨「DCJPY」を来年7月にも発行すると発表した。DCJPYのサービス実用化は初となる。

X進化計画

近頃、実業家のイーロン・マスク氏がX（旧Twitter）の有料化について検討しているとの報道が相次いでいる。しかし、Xの有料化についてはTwitter買収直後から検討されていたようだ。

NTTドコモは4日、マネックスグループ及び同社子会社であるマネックス証券と資本業務提携契約を締結したと発表した。

北國銀行は2日、石川県珠洲市でデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を開始したことを発表した。プロジェクトには、興能信用金庫、ブロックチェーン開発を手がけるDigital Platformerが協業した。

暗号資産（仮想通貨）取引所大手クラーケン（Kraken）が、株式取引を開始する計画を立てていることがわかった。ブルームバーグが先月報じた。

ショート動画は稼げる？どう稼ぐ？

各動画プラットフォームにおいてショート動画が存在感を増している。最大手のYoutubeが2023年2月にショート動画の収益化を開始したこともあり、このジャンルで一稼ぎすることを目指している人も多いようだ。

ショート動画で収益を獲得することは可能なのか、どれくらい難しいのか、企業はどのように活用すべきかについて実際にショート動画を制作している2人に語ってもらった。

Web3.0関連銘柄の株価動向を考える

近年はITのみならず、さまざまな業種・業界においてブロックチェーンや暗号資産、NFT、メタバースなど「Web3.0」事業を手がける上場企業が増えている。ここでは、そんなWeb3.0関連銘柄の株価動向を考えてみよう。

来年はさらなるニーズの拡大が期待

JAL、ANA、JR東日本といった空運・陸運はブロックチェーンや暗号資産関連事業も手がけている。これら銘柄に共通するのはコロナ禍による業績不振だが、2023年は需要の回復が顕著で、コロナ前の水準には及ばないものの株価も勢いを戻しつつある。

来年はさらなるニーズの拡大が期待され、株価にも反映されるのではないだろうか。

国が推し進める「貯蓄から投資」や新NISAは証券銘柄にとって追い風となるか

野村ホールディングス、大和証券、SBIホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融セクターについての動向を探ろう。

派手さはなくても安定した動きが期待できる

NTTやKDDI、Zホールディングスといった大手、GMOインターネットグループなどの情報・通信サービスはどうだろうか。

サービス業を手がける関連銘柄の株価動向

近年はさまざまな業種・業界においてブロックチェーンや暗号資産、NFT、メタバースなどWeb3.0事業を手がける上場企業が増えている。ここではサービス業を主に手がける関連銘柄の株価動向をみていきたい。

Web3.0関連ビジネスが注目されると、投資マネーが流入するかもしれない

NFTやメタバースなど、Web3.0と距離が近いゲーム業界。スクウェア・エニックスやコナミ、バンダイナムコホールディングスといった業界大手からグリー、ネクソン、gumiなどが上場銘柄に名を連ねている。

2024年の景気・金利状況次第で株価も変動

GAFAMやTesla、BlackRockといった米国株は、ブロックチェーン関連技術の開発に前向きな企業が多く、Web3.0を牽引するのも同国であるという見方は強い。

ビットコイン現物ETFの承認可否に注目

ビットコインなど暗号資産との関係性が強い米国企業は数多くある。なかでも、TeslaやMicroStrategyはビットコインを購入し今もなお保有するなど、暗号資産の未来に対して比較的明るい立場にいる。

Web3.0関連銘柄の現状と今後

「Web3.0」事業を手がける上場企業が増えているなか、投資のスペシャリストはAIや半導体、Web3.0関連株といった目新しい銘柄をどうみているのか。絶好のタイミングはいつなのか。

外国株に目を付け“中国株のカリスマ”と呼ばれる戸松信博氏、Yahoo!ファイナンス「投資の達人」2年連続MVPの熊谷亮氏の2名に、Web3.0関連銘柄の現状と今後について聞いてみた。

新NISAは日本人の投資需要を喚起する

来年1月から始まる新NISAは、日本人の投資需要を喚起するだろう。

これを後押しするかのように、近年は大手企業による株式分割が目立ち、増配に踏み切る企業も。SBI証券と楽天証券は日本株の売買手数料無料化に踏み切った。

ある程度まとまった資金のある投資家にとって新NISAを使った個別株投資は加速するに違いない。片や元手はたくさんなくても、毎月の給与の一部を投信積立に回すなど、積立投資を始める人も増えるだろう。

初心者にオススメの総合力が高いネット証券3社を掲載

知らないと手数料との差額でまったく利益が得られなかったり、ポイント還元を利用できなかったりするので注意!!