金融・経済

トークン化債券で迅速な取引決済提供

仏銀大手のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は4日、イーサリアムブロックチェーン上で登録したセキュリティトークンとして初のデジタルグリーンポンドを発行したことを発表した。

平議員が会長に就任

自民党の一部議員が5日、「デジタル先端金融議員連盟」を発足させた。日本経済新聞が報じた。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関に業界を超えて参加してもらうことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め次世代金融制度の確立を目指す。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」など、新NISAの変更点を解説

2024年1月から始まる「新NISA」。非課税保有期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、長期的な運用がさらにできるのが大きな特徴だ。

従来のつみたてNISA、一般NISAが「つみたて投資枠」「成長投資枠」になり、年間投資可能額・生涯投資上限額が大きく引き上げられた。一見すると利便性が向上した格好だが注意点はないのだろうか。ここでは2人のマネーライターに新NISAについて語ってもらった。

コロナ禍で加速したDXだが、実際にテレワー クやテレビ会議の浸透でIT技術による業務効率化を実感した投資家も多い。

DXは今やビジネスにおいて必須で、顧客との関係や組織運営、働き方、デジタルを活用したビジネスモデルの創出にまでDXの市場は拡大した。

そして、政府もDX推進を今後も推奨していくことから、DX関連の事業者 は大きなビジネスチャンスとなるだろう。

DX市場は今後も拡大していき、国内外で製造や金融業界の成長が市場拡大を牽引していくと予想される。 DX関連銘柄は今後しばらく注目すべきトレンドの 1つといえる。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

物流業界の課題として、ドライバー不足や燃料高騰などがあげられているが、物流システムやAIなどの導入から生産性向上がリスクファクターを超えると期待されている。

また、共同配送やトラックから、鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトも有効な施策に。

さらには、自動運転やドローンなどのあたらしいテクノロジーの導入についても、官民一体で実証実験が進められており、着々と実現の方向に向かっている。

物流業界は今後も高い需要をキープしたまま推移していくことが想定される。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

これまで半導体業界の景況は短期的に好況・不況の波を繰り返してきたが、コロナ禍においても自動車メーカーでは半導体不足による減産・操業停止になるほど、高い成長が続いている。

世界各国の新工場の稼働時期は2024年頃となっていることから、2024年問題が取りざたされているが、IoT・AI・5G・ビッグデータ活用など、世界中でデジタル社会への移行が進んでいるため、中長期的な視点からみて半導体の需要は高い。

今後10年で100兆円規模になると指摘されるだけに、仮に2024年問題で半導体関連銘柄が大きく売られた。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

パブリックチェーン上での発行リスクに焦点

大和証券グループとGincoは先月30日、セキュリティトークンの発行とプラットフォームを開発するためPoC（概念実証）を実施することを発表した。

メディアで大人気の経済アナリストに、投資初心者がステップアップするためのヒントを聞く。

——投資に興味を持っていても、実際に始めるとなるとハードルが高く、難しいもののように感じてしまいます。そこでまずは、投資初心者から徐々にステップアップしていく方法について教えてください。

馬渕：最初にお伝えしたいのは、「NISAで毎月コツコツとインデックス投資をしている」だけでも立派な投資家ですよ、ということですね。世の中には、個別株・債権・FX・暗号資産など、多くの投資対象があるので、そういったものに投資をしないと「自分は本当の投資家じゃない」と思ってしまう初心者の方が、実は多いんです。

投資先として注目の４つのキーワード

2024年から始まる新NISAの影響もあり、貯金から投資へと人々の関心は移りつつある。

各証券会社もこの機にさまざまなキャンペーンを通して、投資環境をより良いものにすることに注力し、これまでよりも一層、投資に関する環境は開かれ馴染みのあるものに移り変わっていくことが予想される。

本記事では、Ioliteが厳選した2024年さらに注目を集める4つのキーワードの現状と今後をみていこう。

近年のAI技術の急速な進化により、さまざまな分野でAIが導入され、さらにChatGPTの登場で生成AIへの関心が爆発的に高まっている。

Microsoftの検索エンジン「Bing」、Googleの対話型AI「Bard」なども追随、今後は生成AI認知の高まりとともに、競争が激しくなることが予想される。

ChatGPTは万能型のAIツールだが、市場にはそれぞれのタスクを専門とする特化型AIツールが多数ひしめき合っている。

今後も高い成長性が 期待されることから、リスク分散には注意をしながらも、ワクワクするような資産運用にチャレンジできると期待される。

※ページ内の表内データは2023/11/10時点のものです

日本の長期投資の重鎮が警鐘を鳴らす
来たるべき大暴落と短期志向の投資、日本の投資界の今後

——投資信託の業界には、パンデミックや紛争等の地政学的要因の影響はありましたか？

澤上篤人（以下・澤上）：基本的には何も変わらなかったといえます。日本の投資信託そのものは業界としては大きく、購入できる公募投信のファンド数は6,000本を超えています。

あくまでこれは日本の投信信託に関してですが、日本の投資信託業界では投信会社が販売のために投資信託を行っているので、乱暴ないい方をするとどこかでパンデミックが起こったり、どこかで紛争が起こってもほとんど関係ないのです。

外国銀行初の参画

英国大手銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）銀行の中国法人であるスタンダード・チャータード・チャイナが27日、シティバンク・クリアリングサービス（City Bank Clearing Services）と提携し、中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元（eCNY）の両替サービスを開始したと発表した。

岡三証券グループ創業100周年を記念

岡三証券グループは、岡三証券、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行と協業し、国内個人向け公募ST（セキュリティトークン）債を発行すると発表した。本取り組みはセキュリティトークン事業の第1弾として位置付けられ、Progmatが開発・運営するデジタルアセット発行・管理基盤「プログマ（Progma）」を活用する。

韓国で進むCBDCの実証実験

韓国銀行（BOK）と韓国金融委員会（FSC）、韓国金融監督院（FSS）が共同開発しているCBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット版が、2024年に韓国の人口の0.2％にあたる10万人を対象に発行されることがわかった。23日にThe Korea Tkmesが報じた。

CBDC「デジタル・テンゲ」で初決済

カザフスタンの中央銀行であるカザフスタン国立銀行は15日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタル・テンゲ」のパイロット版でリテール決済を初めて実施したことを発表した。

IoT等活用したデジタル環境債を発行

日立製作所は16日、IoTやブロックチェーン基盤を活用したデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けて、JPX総研、野村證券、BOOSTRYと協業することを発表した。デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続いて国内では2例目となる。

「START」でセキュリティトークン取引開始へ

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は20日、セキュリティトークン（ST）取引に係るPTS（私設取引システム）である「START」における売買取引の開始予定日を発表した。

ブロックチェーンを活用して電子商品券発行

まちのわ社は9日、提供するサービス「プレミアム付電子商品券」の発行を支援するプラットフォームを通じて、あらたに宮崎市のプレミアム付電子飲食券事業を受託したと発表した。

シンガポール金融管理局（MAS）は30日、日本の金融庁、スイス金融市場監督庁（FINMA）、英国金融行為監視機構（FCA）など15の金融機関と提携し、現実資産をトークン化させるプロジェクトを開始したことを発表した。

英携帯企業ボーダフォン（Vodafone）は24日、住友商事、チェーンリンク（LINK）を開発するチェーンリンクラボ及びInnoWaveと共同で、ブロックチェーン上で発行されたデジタル船荷証券を交換するPoC（概念実証）を行い成功したと発表した。

中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元が、初めて原油取引に使われたことがわかった。SHPGX（上海石油天然ガス取引センター）は19日、ペトロチャイナ・インターナショナルにより、同取引所のプラットフォーム上でデジタル人民元による原油取引を行ったという。

欧州中央銀行（ECB）は18日、来月1日から「デジタルユーロ・プロジェクト」を次のフェーズに進めることを発表した。EUのCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタルユーロ発行へ向け、調査フェーズから発行準備フェーズへと移行するもので、期間は2年間としている。

楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が代表理事を務める一般財団法人新経済連盟は16日、政府に「2024年度税制改正提言」を提出した。

10月10日、金融機関同士の資金のやり取りを担うシステム・全銀ネット（全国銀行資金決済ネットワーク）に不具合が発生し、一部の金融機関で振り込みが遅れ、およそ500万件以上の取引に影響が及んだ。

システムの不具合が生じた日が、商取引の件数が多いとされる「ごとうび（五十日）」だったことも、多くの取引に影響が出た要因の1つとされている。12日の午前には正常に稼働していることが確認され、現在は復旧されたようだ。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

ディーカレットDCPは12日、GMOあおぞらネット銀行及びIIJ（インターネットイニシアティブ）と共同で推進するデジタル通貨「DCJPY」を来年7月にも発行すると発表した。DCJPYのサービス実用化は初となる。

近頃、実業家のイーロン・マスク氏がX（旧Twitter）の有料化について検討しているとの報道が相次いでいる。しかし、Xの有料化についてはTwitter買収直後から検討されていたようだ。

TIMEの元編集長であり、世界的なベストセラー「スティーブ・ジョブズ」などの著者として有名なウォルター・アイザックソン氏が著したマスク氏の自伝「イーロン・マスク」によると、Xの有料化プランは当初からあったのだという。

「月額2ドルの課金はどうだろうか」。

NTTドコモは4日、マネックスグループ及び同社子会社であるマネックス証券と資本業務提携契約を締結したと発表した。

北國銀行は2日、石川県珠洲市でデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を開始したことを発表した。プロジェクトには、興能信用金庫、ブロックチェーン開発を手がけるDigital Platformerが協業した。

暗号資産（仮想通貨）取引所大手クラーケン（Kraken）が、株式取引を開始する計画を立てていることがわかった。ブルームバーグが先月報じた。

堅実さはきっと武器になる

30万円から始めた投資は5年目で資産1,000万円に。
杉原杏璃が投資を通じてみつけたあたらしい自分らしさとは——

ショート動画は稼げる？どう稼ぐ？

各動画プラットフォームにおいてショート動画が存在感を増している。最大手のYoutubeが2023年2月にショート動画の収益化を開始したこともあり、このジャンルで一稼ぎすることを目指している人も多いようだ。

ショート動画で収益を獲得することは可能なのか、どれくらい難しいのか、企業はどのように活用すべきかについて実際にショート動画を制作している2人に語ってもらった。

近年はITのみならず、さまざまな業種・業界においてブロックチェーンや暗号資産、NFT、メタバースなど「Web3.0」事業を手がける上場企業が増えている。ここでは、そんなWeb3.0関連銘柄の株価動向を考えてみよう。

たとえばトヨタ自動車は、グループ会社を通じて暗号資産やNFTについて研究・開発を行なっている。同社の2024年3月期の第1四半期(4 ~6月期)決算は、売上高10兆5,468億円(前年 同期比24.2%増)、営業利益1兆1,209億円(同 93.7%)と好調そのもの。

株価も上場来高値を更新した。本業ではEVへの対応などが懸念されるが、業績が維持されるなら株価も堅調に推移するだろう。 

世界的な多国籍コングロマリット企業に成長したソニーグループもゲームやNFTに取り組んでいる。9月初旬時点の株価は1年前より約15%上昇していて、動向は悪くない。今期の売上高は12兆2,000億円を見込んでいて、達成への確度が高まるほど株価に反映され、来期も良い流れを引き継ぐ可能性が高い。

JAL、ANA、JR東日本といった空運・陸運はブロックチェーンや暗号資産関連事業も手がけている。これら銘柄に共通するのはコロナ禍による業績不振だが、2023年は需要の回復が顕著で、コロナ前の水準には及ばないものの株価も勢いを戻しつつある。来年はさらなるニーズの拡大が期待され、株価にも反映されるのではないだろうか。

また、NetflixやYouTubeなど、大量の動画コンテンツを抱えるプラットフォーマーの出現で苦境に立たされているとされるオールドメディア。テレビ業界も例外ではないなか、新規事業を通して活路を見出そうとWeb3.0領域でもさまざまな挑戦を続けている。

野村ホールディングス、大和証券、SBIホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融セクターについての動向を探ろう。

同領域のブロックチェーン及び暗号資産への関心は高く、実証実験などを積極的に行っている。日本の金融政策が大きく変わり金利が引き上げられると、銀行銘柄が有利なのは明らかなこと。国が推し進める「貯蓄から投資」や2024年から始まる新NISAは、証券銘柄にとって追い風だ。

NTTやKDDI、Zホールディングスといった大手、GMOインターネットグループなどの情報・通信サービスはどうだろうか。

各社により株価はバラつくが、社会インフラであることから、派手さはなくても安定した動きが期待できる。なかでもNTTは2023年5月に1:25の株式分割や13期連続の増配を発表。個人投資家が買いやすくなったのは間違いない。

一方、フィンテックやモビリティ、EC・物流などへの投資事業が活発なソフトバンクグループだが、2024年3月期第1四半期の連結業績は投資損失6,900億円、純損失4,776億円を計上。ただし損失は縮小傾向で、さらなる改善で2024年の株価は面白くなるかもしれない。

近年はさまざまな業種・業界においてブロックチェーンや暗号資産、NFT、メタバースなどWeb3.0事業を手がける上場企業が増えている。ここではサービス業を主に手がける関連銘柄の株価動向をみていきたい。

NFTやメタバースなど、Web3.0と距離が近いゲーム業界。スクウェア・エニックスやコナミ、バンダイナムコホールディングスといった業界大手からグリー、ネクソン、gumiなどが上場銘柄に名を連ねている。個社の状況をみると、スクウェア・エニックスは業績悪化を理由に8月は年初来安値を記録。

片やコナミは年初来高値を更新した。ゲーム会社の場合、新作のヒットや既存ゲームからの安定収益が業績のカギとなり、2024年の株価動向はほかのセクターに比べると読みづらい。ただし、各社のWeb3.0関連ビジネスが注目されると、投資マネーが流入するかもしれない。 

GAFAMやTesla、BlackRockといった米国株は、ブロックチェーン関連技術の開発に前向きな企業が多く、Web3.0を牽引するのも同国であるという見方は強い。

ただし米国は空前のインフレが課題で、政策金利は5.25 ~5.50%と22年ぶりの高水準。資金調達が必要でテック企業が集中するグロース株にとって高金利は逆風だ。2024年の景気・金利状況次第で株価も変動していくと考えられる。

ビットコインなど暗号資産との関係性が強い米国企業は数多くある。なかでも、TeslaやMicroStrategyはビットコインを購入し今もなお保有するなど、暗号資産の未来に対して比較的明るい立場にいる。

また、世界最大の資産運用会社であるBlackRockはビットコイン現物ETFの申請を行っており、承認の可否に注目が集まっている。かねてより関心が高いビットコイン現物ETFが承認されると暗号資産市場にポジティブな影響がみられるとの声もあり、同時にBlackRockなど関連する企業の株価にも好影響がみられそうだ。

「Web3.0」事業を手がける上場企業が増えているなか、投資のスペシャリストはAIや半導体、Web3.0関連株といった目新しい銘柄をどうみているのか。絶好のタイミングはいつなのか。

外国株に目を付け“中国株のカリスマ”と呼ばれる戸松信博氏、Yahoo!ファイナンス「投資の達人」2年連続MVPの熊谷亮氏の2名に、Web3.0関連銘柄の現状と今後について聞いてみた。

来年1月から始まる新NISAは、日本人の投資需要を喚起するだろう。これを後押しするかのように、近年は大手企業による株式分割が目立ち、増配に踏み切る企業も。SBI証券と楽天証券は日本株の売買手数料無料化に踏み切った。

ある程度まとまった資金のある投資家にとって新NISAを使った個別株投資は加速するに違いない。片や元手はたくさんなくても、毎月の給与の一部を投信積立に回すなど、積立投資を始める人も増えるだろう。

初心者にオススメの総合力が高いネット証券3社を掲載!!!

知らないと手数料との差額でまったく利益が得られなかったり、ポイント還元を利用できなかったりするので注意!!

中国大手フィンテック企業のアントグループ（Ant Group）が、デジタル資産領域への投資から撤退する見込みであることがわかった。18日、ブルームバーグが報じた。

金融庁は先月31日、令和6年度の税制改正要望を公開した。そのなかで、暗号資産（仮想通貨）については経済産業省との共同要望として「第三者保有の暗号資産」に関する期末時価評価課税の見直しについて触れられた。

金融庁は先月29日、2023事務年度の金融行政方針を発表した。政府が掲げる資産運用立国の実現に向け、資産運用会社や年金基金の運用力を強化する方針だ。

米連邦控訴裁判所は29日、米SEC（証券取引委員会）が昨年、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提出したビットコイン投資信託をETF転換する申請を却下したことについて、見直すよう命じた。

米財務省は25日、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の売買や交換に関するあらたな規制案を発表した。

SBIグループ傘下で英ロンドンを拠点とする暗号資産（仮想通貨）専門マーケットメイカー・B2C2は 24日、競合企業であるフランスのウートン（Woorton）を買収したと発表した。

米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）は23日、第2四半期（5-7月）決算を発表した。

売上高は同社過去最高となる135億1,000万ドル（約2兆円）となり、第2四半期比88%増、昨年同期比101%増となった。

18日の暗号資産（仮想通貨）市場は全面安となっている。ビットコインは（BTC）は一時25,000ドル（約363万円）台まで急落。記事執筆時点では前日比約7%安となる26,500ドル（約385万円）ほどまで買い戻しが入った。

ヒット作が生まれると株価が反応
短期～長期で投資の醍醐味を味わえる

世界的なヒット作が生まれると即座に株価は反応し、強力なIPを持っていると持続的な成長も期待できる。

世界的にユーザーを拡大し続けるゲーム市場。今は家庭用ゲーム機だけではなく、スマートフォンやPC・タブレットでも楽しむことができ、ゲームセンターも非日常を楽しむアミューズメント施設として人気がある。こういった市場の成長に伴い注目されているのが、ゲーム関連株だ。

三菱UFJ信託銀行とNTTデータは10日、両社が提携し、デジタルアセット全般の発行・管理基盤であるプログマ（Progma）と、NTTデータグループの社債管理基盤を連携させ、デジタル社債向けの「標準化インフラ」の構築を進めることについて合意したことを発表した。