金融・経済

映画製作費をST化

フィリップ証券は、直木賞受賞作「宝島」の映画制作委員会への出資で得られるさまざまな権利を小口化し、ST（セキュリティトークン）化して公募販売することを発表した。

ジョージア国立銀行との連携を強化

米リップル（Ripple）社が、ジョージア国立銀行と協力して経済のデジタル化に取り組んでいることがわかった。

Amazonはレジなし店舗向け決済技術「Just Walk Out」を廃止方針

2024年に入ってから国内外のECサイト関連でサービス終了のアナウンスが相次いだ。

Amazonでは大々的に展開していた「Just Walk Out」の廃止する方向性で導入店舗の大幅縮小を発表した。

「Just Walk Out」とはAmazonが開発・推進していたレジなし店舗向け決済技術のことで、店舗内に設置したカメラやセンサーによって利用者の動きや手にした商品を認識し、そのまま店舗を出るだけで後から請求書が届いて支払いするという仕組みだ。

キャッシュレス決済導入の一方で経営を圧迫する手数料

政府主導により今やキャッシュレス決済は現代の飲食業界において不可欠な存在となっているが、その一方で多くの飲食店経営者が直面する「手数料の負担」という大きな課題がある。この課題はキャッシュレス決済が導入され始めた当初より指摘されていたものだ。

政府が大判振る舞いしたマイナポイントの落とし穴とは？

マイナンバーカードを取得した人に各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業「マイナポイント」。

政府がマイナンバーカード普及促進策として、1兆円規模の国家予算を投じたこの事業は2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7,556万人の利用者がマイナポイントを申請。決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となったことは記憶にあたらしい。

しかし、このマイナポイントで一部の事業者が想定外の損失に直面したことは意外と知られていない。

需要に比例して参入企業も比例して増えたサブスクリプションの撤退事例

今や当たり前の存在となったサブスクリプション。デジタルコンテンツから家電や家具まで、実にさまざまな業界で多くの企業がサブスクリプション事業に参入している。その市場価値も年々右肩上がりで上昇しており、2018年度に約5,627億円だった国内市場規模は2023年の時点で約9,430億円まで拡大している。

今後もこの趨勢は変わらないと見込まれ、1兆円を超える市場規模になるのも時間の問題だといわれている。この莫大な市場規模の背景にはスマートフォンやWi-Fiの普及、消費者のニーズが所有から利用へと変化していることがあげられるが、その一方でサブスク市場に参入した企業のなかにはサブスク事業に失敗した企業も出てきている。

量子コンピュータの現在、そして未来を解説

2023年末、量子コンピュータの世界にブレイクスルーが起きた。
専門家たちが叡智を注いできた同領域の未来とは——

日々進化し形成されるあらたな金融の形

新時代の到来にあわせてさまざまな領域が注目を集めるなか、暗号資産やセキュリティトークン（ST）を中心に現在の動向や未来予測、そして今注目すべきキーワードなどを紹介していく。

コインデスクと提携し実現

NYSE（ニューヨーク証券取引所）は29日、コインデスク・インデックス（Coindesk Indices）と提携し、ビットコイン（BTC）の現物指数である「The Coindesk Bitcoin Price Index（XBX）」を軸にした現金決済のインデックスオプションの提供を開始すると発表した。

デジタルカーボンクレジット決済でのJPYC活用を検討

三菱UFJ信託銀行、プログマ（Progmat）、JPYC、KlimaDAO Japan、オプテージは21日、Progmat Coin基盤を活用して発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」をデジタルカーボンクレジット決済に活用するための共同検討を開始したと発表した。

STの普及見据えた動き

金融庁が不動産などを裏付けとしたST（デジタル証券：セキュリティトークン）の普及に向け、8月に内閣府令を改正し、規制を緩和することがわかった。8日、日本経済新聞が報じた。

SECによる暗号資産の規制強まる

株式売買アプリを手がける米ロビンフッド（Robinhood）は6日、同社の暗号資産（仮想通貨）部門による事業を巡りSEC（米証券取引委員会）からウェルズ通知（Wells Notice）を受け取ったと発表した。SECによる調査が完了次第、告発される可能性があるとして4日に受け取った。

リテール型での発行を模索

ニュージーランドの中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行（RBNZ：Reserve Bank of New Zealand）が、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する2度目の協議を開始した。

国内ベンチャー過去最高評価額のM&A Paidy

日本を代表する「あと払い（BNPL）」サービス「ペイディ（Paidy）」の創業者兼代表取締役会長であるRussell Cummer（ラッセル・カマー）氏。

2021年に約27億ドルでペイパルにバイアウトし、日本のベンチャー企業において過去最高評価額のM&Aを実施した。

また、Cummer氏は日本にフォーカスしたWeb3.0スタートアップである「AltX Research」の創業者でもある。

創業以前はゴールドマン・サックスの香港・日本オフィスに勤務していた経験もあるペイディの創業者が思い描くビジョンや暗号資産決済の可能性などを独占インタビューを通して深掘りした。

トークン化預金とCBDCを活用した国際決済を実験

日本銀行は4日、BIS（国際決済銀行）が企画・運営する新規実験プロジェクト「アゴラ（Agorá）」に参加することを発表した。

イーサリアム現物ETF実現に楽観的な姿勢

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のCEOであるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が、イーサリアム現物ETFの承認に関して楽観的な姿勢をみせた。

日本初の預金型ステーブルコインが登場

北國銀行は1日、同行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」の提供を開始すると発表した。発表によれば、ブロックチェーンを利用し預金資金を裏付け資産とする預金型ステーブルコインの発行は日本初となる。

プロサッカー選手兼投資家の本田圭佑氏が立ち上げた「X&KSK」のキーマンたちに迫る

本田圭佑氏が日本のスタートアップへの投資を行うべく立ち上げたX&KSK。今後、世界へと羽ばたくビジョンを持った企業を中心に投資を行っていき、日本における「デカコーン」の創出を目指す。

今回、注目のX&KSKの中心で活動する山本航平氏と下川祐佳氏に、世界をみてきたからこそわかる日本のスタートアップにおける課題や、同ファンドが目指すビジョン、そして今後の展望について語ってもらった。

CBDCの取り組みで進展

香港の中央銀行にあたるHKMA（香港金融管理局）は、香港のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「e-HKD」がパイロット版におけるフェーズ2に入ったことを発表した。

英国で暗号資産ETNの提供準備進む

ロンドン証券取引所は25日、来月8日からビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）のETN（上場投資証券）登録申請を受け付けると発表した。

年内利下げ開始の見通しに変更なし

FOMC（米連邦公開市場委員会）は20日、今後0.25ポイントの利下げを3回実施するという従来の予想を維持した。

価格上昇はゴールドとビットコイン両方の購入が要因か

1月にビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）に承認され上場して以来、多額の資金流入がみられている。

海外からの投資促進を強化

エルサルバドル議会が、税制改革の一環で海外からの国内投資と送金に対する課税を撤廃した。これにより、税率30%の課税が0%となった。

ビットコインの保有量増加の一方

米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が保有するビットコイン（BTC）が、米ビジネスインテリジェンス企業・マイクロストラテジー（MicroStrategy）を上回ったことがわかった。

セキュリティトークンに関する国内初の事例に

大和証券や楽天証券など国内企業7社は、利息の全額を電子マネーで支払う「公募型セキュリティトークン（ST）社債」を発行することを発表した。本社債は、納税分を除いた利息の支払いの全額が電子マネーとなる国内初の試みだ。

得する株徹底解説

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

主が一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。食品や日用品といった実際に手にできる物品のほか、施設の宿泊権利や割引券など、その種類はさまざまだ。

株主優待は任意の制度であり、企業が必ず用意するものではない。しかし、近年は優待を用意する企業が増えており、なかには優待の内容に魅力を感じて投資を行うといった人も少なくないだろう。そのため、株主優待は投資家を囲い込む意味でも、企業にとって注力すべき取り組みであるといえる。

本特集では、特に魅力的な株主優待を用意する企業16社を紹介する。

値上がりに一喜一憂するのではなく、知って得する「特典」の中身を公開

株式投資やNFT投資は、価格上昇でキャピタルゲインを獲得するのが大きな目的。でも、正直なところ価格の予想は難しいし、誰にも予想できない。

それなら、「優待」に注目して投資を楽しんでしまうのも”アリ”！

4会合連続で金利据え置き

FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は1月30日～31日に開かれたFOMC（連邦公開市場委員会）会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。金利据え置きは4会合連続となる。

デジタルポンドのプライバシー保護など協議

イングランド中央銀行（Bank of England）と英財務省が、昨年2月に開始された同国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）「デジタルポンド」に関する協議の回答書を発表した。

ケネディJr氏もCBDC反対を表明

米大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏が、米国におけるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を阻止すると公約した。

SECが現時点で承認する可能性は低いと主張

米投資銀行TDコーウェンのジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）氏が率いるワシントン・リサーチ・グループは29日、イーサリアム（ETH）現物ETFについて、「今年承認を得られることはなく、承認されるのは2025年以降になる」と予想した。

香港でビットコイン現物ETFが初申請

ハーベスト・グローバル・インベストメンツ（Harvest Global Investments）は26日、香港で初となるビットコイン現物ETFの申請を行った。

RWAトークンのICOに個人が参加可能に

タイSEC（証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連ビジネスと、現実資産に紐付いたRWA（Real World Assets）トークンの取引に関する新規則を発表した。

CBDCに関する論点や課題を整理

政府と日銀は26日、日本のCBDC（中央銀行デジタル通貨）にあたるデジタル円について、今後の論点を議論するために初会合を開いた。法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認した。

CBDC導入を断固として拒否

ドナルド・トランプ前大統領は17日、今年11月の大統領選挙に向け共和党候補指名を争うニューハンプシャー州で行われた選挙イベントで、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は決して許さない」と言及した。

米国のビットコインETF取引を禁止

FSC（韓国金融委員会）は12日、国内の取引業者に対して米国のビットコイン現物ETFを取り扱うことを禁止すると勧告した。

企業価値は1.6兆円規模に

米リップル（Ripple）社が、初期の投資家と従業員から2億8,500万ドル（約415億円）の自社株買いを計画していることがわかった。11日、ロイターが報じた。

国内初のセキュリティトークン流通市場に

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は25日、国内初となるST（セキュリティトークン）の取引を開始した。

不動産投資術

コロナ化を経て働き方や生活様式がコロナ前より劇的に変化したことの影響で都心のマンション価格の高騰など今、不動産投資が注目されている。

では、実際に不動産投資をはじめるに当たってどういうポイントがあるのか探ってみたい。

コモディティ投資 関心度の高まり

低迷している世界経済や政情不安などで、コモディティ投資の関心が高まっている。 日本ではまだあまり知られておらず、一般的にコモディティ投資はハードルが高いといわれているが、なぜコモディティ投資が注目されているのだろうか。

CBDCの早期導入を検討か

韓国の中央銀行である韓国銀行の李昌永（リ・チャンヨン）総裁は15日、デジタル通貨に関する会議のなかで、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入は差し迫った緊急性の高い課題であると強調した。同日、聯合ニュースが報じた。

「ビアンカ」と「プログマ」を連携へ

大和証券、プログマ（Progmat）、SBI R3（SBI R3 Japan）の3社は12日、デジタル社債の発行と効率化で連携すると発表した。

CBDCの導入を積極的に検討

台湾の中央銀行にあたる中華民国中央銀行の朱美烈副総裁が、ホールセール型CBDC（中央銀行デジタル通貨）の技術的研究を終了したと明らかにした。現在はCBDCの導入の可能性を積極的に検討しているという。

トークン化債券で迅速な取引決済提供

仏銀大手のソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は4日、イーサリアムブロックチェーン上で登録したセキュリティトークンとして初のデジタルグリーンポンドを発行したことを発表した。

平議員が会長に就任

自民党の一部議員が5日、「デジタル先端金融議員連盟」を発足させた。日本経済新聞が報じた。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関に業界を超えて参加してもらうことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め次世代金融制度の確立を目指す。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」など、新NISAの変更点を解説

2024年1月から始まる「新NISA」。非課税保有期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、長期的な運用がさらにできるのが大きな特徴だ。

従来のつみたてNISA、一般NISAが「つみたて投資枠」「成長投資枠」になり、年間投資可能額・生涯投資上限額が大きく引き上げられた。一見すると利便性が向上した格好だが注意点はないのだろうか。ここでは2人のマネーライターに新NISAについて語ってもらった。

DX関連銘柄は注目すべきトレンドの1つ

コロナ禍で加速したDXだが、実際にテレワー クやテレビ会議の浸透でIT技術による業務効率化を実感した投資家も多い。

生産性向上がリスクファクターを超えると期待

物流業界の課題として、ドライバー不足や燃料高騰などがあげられているが、物流システムやAIなどの導入から生産性向上がリスクファクターを超えると期待されている。また、共同配送やトラックから、鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトも有効な施策に。

今後10年で100兆円規模になると指摘される半導体業界

これまで半導体業界の景況は短期的に好況・不況の波を繰り返してきたが、コロナ禍においても自動車メーカーでは半導体不足による減産・操業停止になるほど、高い成長が続いている。

パブリックチェーン上での発行リスクに焦点

大和証券グループとGincoは先月30日、セキュリティトークンの発行とプラットフォームを開発するためPoC（概念実証）を実施することを発表した。

メディアで大人気の経済アナリストに、投資初心者がステップアップするためのヒントを聞く。

——投資に興味を持っていても、実際に始めるとなるとハードルが高く、難しいもののように感じてしまいます。そこでまずは、投資初心者から徐々にステップアップしていく方法について教えてください。

馬渕：最初にお伝えしたいのは、「NISAで毎月コツコツとインデックス投資をしている」だけでも立派な投資家ですよ、ということですね。世の中には、個別株・債権・FX・暗号資産など、多くの投資対象があるので、そういったものに投資をしないと「自分は本当の投資家じゃない」と思ってしまう初心者の方が、実は多いんです。

投資先として注目の４つのキーワード

2024年から始まる新NISAの影響もあり、貯金から投資へと人々の関心は移りつつある。

各証券会社もこの機にさまざまなキャンペーンを通して、投資環境をより良いものにすることに注力し、これまでよりも一層、投資に関する環境は開かれ馴染みのあるものに移り変わっていくことが予想される。

本記事では、Ioliteが厳選した2024年さらに注目を集める4つのキーワードの現状と今後をみていこう。

生成AIへの関心が爆発的に高まっている

近年のAI技術の急速な進化により、さまざまな分野でAIが導入され、さらにChatGPTの登場で生成AIへの関心が爆発的に高まっている。

日本の長期投資の重鎮が警鐘を鳴らす
来たるべき大暴落と短期志向の投資、日本の投資界の今後

——投資信託の業界には、パンデミックや紛争等の地政学的要因の影響はありましたか？

澤上篤人（以下・澤上）：基本的には何も変わらなかったといえます。日本の投資信託そのものは業界としては大きく、購入できる公募投信のファンド数は6,000本を超えています。

外国銀行初の参画

英国大手銀行スタンダード・チャータード（Standard Chartered）銀行の中国法人であるスタンダード・チャータード・チャイナが27日、シティバンク・クリアリングサービス（City Bank Clearing Services）と提携し、中国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル人民元（eCNY）の両替サービスを開始したと発表した。

岡三証券グループ創業100周年を記念

岡三証券グループは、岡三証券、みずほ証券、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行と協業し、国内個人向け公募ST（セキュリティトークン）債を発行すると発表した。本取り組みはセキュリティトークン事業の第1弾として位置付けられ、Progmatが開発・運営するデジタルアセット発行・管理基盤「プログマ（Progma）」を活用する。

韓国で進むCBDCの実証実験

韓国銀行（BOK）と韓国金融委員会（FSC）、韓国金融監督院（FSS）が共同開発しているCBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロット版が、2024年に韓国の人口の0.2％にあたる10万人を対象に発行されることがわかった。23日にThe Korea Tkmesが報じた。