Web3.0

地上、地下、Web3.0アイドルまで登場！
移り行くエンタメの華は、これからどうなる？

昭和の主役はアイドル歌手、グループアイドルが台頭した平成、そして誰もがアイドルになれる令和。時代の移り変わりとともに、日本が誇るエンタメの華・アイドルも進化し続けている。

Web3.0アイドルと呼ばれるジャンルまで生まれた業界は、今後どうなっていくのだろうか。

DAO、トークンエコノミー、取引所、ウォレット……
”競争”に突入した大手携帯キャリアそれぞれの戦略は？

最新のテクノロジー、そしてあらたなビジネス競争の舞台として注目されているWeb3.0とAI。これまでも熾烈な争いを繰り広げてきた携帯キャリア各社も、この領域に進出し始めている。

新時代のビジネス領域で、ブルーオーシャンを切り開くのは果たしてどの企業になるのか。

Editor’s Note
「蓋が外れた瞬間」

9月13日、11月発売号の撮影とインタビューがあった。感動を原稿に落としたくて、当日の夜に熱を帯びたまま、この原稿を書いている。

Web3.0ゲームは約4分の3が失敗

暗号資産（仮想通貨）統計サイトのコインゲッコー（CoinGecko）は先月29日、Web3.0ゲームに関するレポートを発表した。レポートによると、過去5年間で2,817ものWeb3.0ゲームがローンチされたものの、そのうち75.5%に相当する2,127のタイトルが失敗に終わったという。

「情報の伝達」という部分においては
マスメディアがなくても完結している

Transfer of information

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはマスメディア、そして新聞やテレビの「未来」

ブロックチェーンゲームの未来は
XtoEarnか、ハイクオリティ路線か？

Industry review 2024.1

2022年上半期に流行したSTEPN以降、Web3.0業界全体を巻き込むようなブロックチェーンゲームはまだ生まれていない。それでも、ブロックチェーンゲームの新作タイトルは次々と誕生しており、数億・数十億円規模の開発費用を投じる大作が、2023年下半期から徐々にテストプレイを開始している。

一方、2022年に大ブームとなったSTEPNのように、何らかの行為に稼げる要素を追加した「XtoEarn」ゲームも引き続き話題になっており、次ページで紹介する「SNPIT（スナイプイット）」もその1つ。2つのアプローチのどちらが勝利するのか、2024年にはその結果がみえてくるはずだ。

最新テックは「文系」こそリードできるという矛盾

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

“AIに仕事が奪われる”という予測は、ずいぶ ん以前からささやかれていたが、一方で「AIプロンプトを扱うのは理系より文系が有利」と語る識者も登場している。最新テックはこのようにしばしばシンギュラリティを起こし、世の中を混乱させることがある。

真実はどれか？中長期の動きはどうなるか？私たちは混乱に陥らないために継続的な「知のインプット」が常に必要なのだ。ただし、その更新速度は日々とんでもなく加速している。

NFT、トークン、メタバース、Web3.0がエンタメ業界を変える

メタバースやNFTなどの次世代技術が、エンターテインメント業界で活用され始めている最新テクノロジーとの融合で、エンターテインメントはどう変わるのか。

あらたな技術の登場で変わっていく、エンタメの未来像を考えてみよう。

近年、Web3.0と呼ばれる概念とエンターテインメントを組み合わせたサービスやプロダクトが次々と誕生している。なぜエンタメとWeb3.0の融合が進んでいるのか、それによってどのような価値が生まれるのかについて考える前に、実態が掴みにくい「Web3.0」という概念について先に解説しておこう。

Web3.0とは、ブロックチェーン技術を基盤として特定の企業や管理者に依存せず、個人に関するデータを非中央集権的に管理できる次世代インターネット及び概念の総称である。

世界中から注目を集める日本人アーティストMIYAVI

挫折と苦悩の先に見出したアーティストとしての役目と在り方——

ビジョンを叶える「畳み人」設楽悠介

常に“あたらしい”に挑戦する名物編集長は
今の「暗号資産」「web3」に何をみているのか

——現在のキャリアに至るまでの経緯をお聞かせください。

設楽悠介（以下、設楽）：学生の頃は編集プロダクションで雑誌の編集を、その後で毎日コミュニケーションズ（現：マイナビ）に新卒入社して広告営業をしました。そして25歳に時に幻冬舎に転職しました。

幻冬舎では営業局を経て、デジタル系の新規事業を担当するコンテンツビジネス局という部署を作りました。そこで電子書籍事業や、オウンドメディア事業、コンテンツマーケティング事業などを立ち上げました。

プログマ活用し「信託型JPYC」発行へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は28日、三菱UFJ信託銀行及びプログマ（Progmat,Inc.）と今年6月に施行された改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行に向け共同検討を開始したと発表した。

本取り組みではプログマが運営するステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を活用し、改正金決済法に基づく信託型のJPYCの発行を検討する。

STEPN開発会社が待望の新作をリリース

人気ブロックチェーンゲーム「STEPN（ステップン）」の開発・運営等を手がけるFind Satoshi Lab（FSL）は27日、ブロックチェーンゲーム第2弾となる「Gas Hero（ガスヒーロー）」のテスト版をコミュニティ内でリリースしたことを発表した。

「EXPO2025デジタルウォレット」を活用

ハッシュポート（HashPort）は22日、JR西日本と連携して「EXPO2025デジタルウォレット」の利用促進のため、「大阪環状線NFT駅スタンプラリー」を実施することを発表した。万博開幕の500日前である今月30日から実施する。同じ日には大阪環状線・JRゆめ咲線に大阪・関西万博ラッピング列車が運行開始する予定だ。

大手暗号資産メディアを買収

海外暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishは20日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）を買収したと発表した。全額現金取引でコインデスクの100％の株式を取得したという。なお、金額は明らかにしていない。

SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施

BLOCKSMITH＆Co.は16日、エンジェルラウンド（1st close・継続中）にて、SBIグループ、Headline Asia、J-CAMなどから、SAFE型新株予約権の発行による資金調達を実施したと発表した。

ザ・ブロックの株式をVC フォーサイト・ベンチャーズが取得

暗号資産メディア大手のザ・ブロック（The Block）は、約80％にあたる自社の株式をシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのフォーサイト・ベンチャーズ（Foresight Ventures）に売却したことを発表した。

フォーサイト・ベンチャーズが取得したザ・ブロックの株式の評価額は6,000万ドル、日本円にして約91億円に相当するとのこと。

すでに2025年のIPOを目指し進行中か

韓国の暗号資産取引所大手のビッサム（Bithumb）が、IPO（Initial Public Offering）を計画していると韓国の地元メディアが報じた。2025年後半のIPOを目指すという。

Web3.0スタートアップ企業を支援

SBIホールディングスは9日、年内にWeb3.0、フィンテックやAIなどのスタートアップ企業に投資するファンド「SBIデジタルスペースファンド（SBI Venture Fund2023投資事業有限責任組合）」の運用を開始することを発表した。

ポリゴンエコシステムの発展を促進

ポリゴン（Polygon：MATIC）を運用するポリゴンラボ（Polygon Labs）は9日、ポリゴンエコシステムで開発されるプロジェクトを支援するため、助成金プログラム「Polygon Village 2.0」を発表した。1億1,000MATIC（約140億円）の資金を提供する。

インターネット決済大手のペイパル（PayPal）が、英国のFCA（金融行動監視機構）から暗号資産（仮想通貨）サービス提供の認可をペイパルUK（PayPal UK）として取得したことが明らかになった。

ブロックチェーン技術を活用するフィンテック企業コンセンシス（ConsenSys）は先月31日、開発と運営を手掛ける暗号資産ウォレット・メタマスク（Metamask）をアップデートし、盗難防止を目的としたプライバシー保護のセキュリティアラートを追加したと発表した。

SEC（米証券取引委員会）は1日、「TikTokのミームコイン」と形容されたセーフムーン（SafeMoon）の運営企業幹部3名を、詐欺と未登録証券の販売容疑で告発したことを発表した。

手数料ほぼゼロを実現するイーサリアムレイヤー2ソリューション「INTMAX zkRollup」と、生体認証やMPC、FHEなど最新の暗号技術を搭載したWeb3.0ウォレット「INTMAX Wallet」を手がけるRyodan Systems AGが、戦略ラウンドを完了したことを発表した。

サウジアラビアが進める未来都市プロジェクト「NEOM」は30日、Web3.0企業アニモカブランズ（Animoca Brands）に5,000万ドル（約75億円）を出資する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

KDDIは24日、日本発のパブリックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies Pte.Ltd）及びスターテイルラボ（Startale Labs Pte.Ltd）とWeb3.0領域における協業に向け基本合意書を締結したと発表した。

ブロックチェーンやNFT等に関する事業を手がけるハッシュポート（HashPort）は23日、2025年に開催される予定の大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）を見据え、「EXPO 2025 デジタルウォレット」の提供を来月1日より開始すると発表した。

Web3.0ファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を展開しているガウディ（Gaudiy）は19日、サンリオと協業し、生成AIを活用したSNSサービスを2024年春に世界同時リリースすると発表した。

AKB48や乃木坂46など、国民的アイドルを数多く輩出してきた秋元康氏がプロデュースすることで知られる「IDOL3.0 PROJECT」。

そのプロジェクト概要を改めて解説するほか、取材を通じてみえてきたWeb3.0プロジェクトとしての真価を紐解いていく。

Web3.0事業を展開する博報堂キースリーは10日「DID/VC共創コンソーシアム」（Decentralized Identifier/Verifiable Credential Co-Creation Consortium=DVCC）の設立を発表した。

6日、スマートフォンカメラで撮影してトークンを稼げるSnap to Earn（撮影して稼ぐ）の「SNPIT（スナップイット）」の先行販売が発表された。

オーバース及びキングレコードは7日、「IDOL3.0 PROJECT」における最終合格者発表イベントを開き、オーディション結果とグループ名を発表した。

新潟県粟島の粟島浦村は5日、ふるさと納税を通じた「デジタル島民」の募集を開始することを発表した。

暗号資産（仮想通貨）SUIを開発、運営するSui財団がエコシステムファンドを設立するため、外部マーケットメーカーから5,130万ドル（約76億2,400万円）相当の1億1,700万SUIを回収すると発表した。

今こそ響く麻生氏の一言

“Web3.0業界”と一括りにされる前、まだ“仮想通貨業界”と呼ばれる方が馴染みある時代に参入した身としては、現在の市況や企業の動きをみると随分時の流れに身を任せてきたものだと感じる。その過程で生まれたもの、廃れたもの——数多の出来事を眺めてきた。

デジタル資産の発行・管理基盤である「プログマコイン（Progmat Coin）」を手がけるProgmat, Incは2日、同日に実施した株主総会及び取締役会の決議によりあらたな経営体制で運営を開始すると発表した。

国内発や世界初の試みも多い千葉県のWeb3.0事業にみる地方創生のあらたなヒント

NFTとFTを活用したあらたな農業金融経済のカタチ

農作物を購入した後に価格付けする“値段を決めてイーサ”プロジェクトなど、先進的な取り組みを行う仕掛け人が「Web3.0×農業」の可能性を語る。

ブロックチェーンゲームは従来のゲームファンの取り込みを狙うべきではない？

7月に東京国際フォーラムで開催された国際カンファレンスWebXで「匙を投げるな：Web3.0ゲームはまだ始まったばかり」と題し、4名のパネリストによるセッションが行われた。このなかで示唆的だった話を意訳して紹介しよう。

「（BCGの）顧客が誰なのかを問うのが重要。従来のゲームファンを取り込むのは困難だが、すでにWeb3.0に興味を持っている人々を対象にすれば、あらたな市場を開拓できる可能性はある（ジャスティン・ウォルドロン氏）」。

既存ゲームファンに迎合するのではなく、すでにWeb3.0に関心を持つユーザーからブームを広げていくという考えだ。今後のBCGタイトルは、「Web3.0ユーザーに刺さるか」が重要かもしれない。

起業の経緯、事業の新情報まで激白

本邦初公開
次なる戦略を本誌に語る

大手企業の事業を支えるWeb3.0スタートアップの存在

Web3.0領域に参入する企業が増加するなか、こうした動きを支えるWeb3.0に特化したスタートアップの価値は今後さらに高まることだろう。こうした企業は将来的に株式上場する可能性も高く、今からでも動向を追うべきだ。

今回、編集部独自の視点で有力Web3.0企業を10社選定し、今後の見通しなどを研究した。

Editor’s Note
「信じて賭ける心の強さ」

エアジョーダン—

世界的にも有名なこのシューズモデルの名前を耳にしたことがある人は多いだろう。赤と白のベースに黒のスウッシュ（ナイキのアイコン）。マイケル・ジョーダンが試合で履いていた初期モデルのカラーは素晴らしく洗練されている。

映画や読書、芸術に触れると人の人生を滝のように浴びることができ、自身の感性を磨くことができる。日々の仕事に追われ、どうしても貴重な機会は少なくなってしまいがちではあるが、文章を扱う仕事をしていると感性は非常に大切な武器になる。

同じものをみて、異なる発想を持つことはよくあること。しかし、同じものをみて異なるいくつもの発想を持つことは感性がないと難しい。文章から映像をみて、映像から文章を書くような感覚は、個人の持つ感性に由来するのではないかと思う。

バイナンスジャパン（Binance Japan）は26日、日本円ステーブルコインを発行する考えを明らかにした。ステーブルコインの発行・管理基盤であるプログマコイン（Progmat Coin）基盤を活用するため、三菱UFJ信託銀行と提携する。

「雑誌のFujisan」から9月29日（金）までの申込で、下記の特典が受けられるキャンペーンを実施中！

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—編集部より—

NFTや暗号資産が盛り上がったことや昨今の時流を踏まえ、現在 Web3.0領域に進出する上場企業が増加傾向にある。Web3.0に限らず、 次世代技術を活用した事業を展開することで企業の注目度が上がり、業績が向上するなどして株価に影響を及ぼすケースも珍しくない。

では、今注目すべき企業、しいては“注目株”とはいったいどのようなものがあるのだろうか？ 来年以降を見据え、日米の注目株50銘柄取り上げ今後の展望などを探る大特集を掲載。

そのほか、“ショート動画戦国時代”の「マネタイズと集客」に焦点を当てた特集や、YouTubeを超える巨大プラットフォームになりつつあるアンリアルエンジンの特集など、リッチなコンテンツを揃えて9月29日に発売日を迎える。

国内クラウドファンディング大手のCAMPFIREが、Web3.0の技術を活用した新規サービスの提供を目的として新会社「Livefor」を設立したと発表した。

ゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysとブロックチェーンを活用したアプリケーション開発等を行うdouble jump.tokyoは14日、今月23日に「東京ゲームショー2023（TGS2023）BCG特別番組」として、東京ゲームショウ2023の公式出展番組を放送すると発表した。

日本発のパブリックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）は13日、新ブロックチェーンとして「Astar zkEVM （Astar zkEVM Powered by Polygon）」の提供を発表した。

ソニーネットワークコミュニケーションズとアスターネットワーク（Astar Network）のファウンダーである渡辺創太氏率いるスターテイルラボ（Starrale Labs）は12日、独自ブロックチェーンの開発を目的とした合弁会社を設立すると発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは6日、ブロックチェーン技術サービス提供のプレイシンクと共同で立ち上げる新規ブロックチェーンについて、アバランチ（Avalanche）のサブネットを採用すると発表した。

ブロックチェーンゲーム等を手がけるdouble jump.tokyoは7日、ゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysに特化したウォレットアプリ「Oasys Passport」のα版をリリースしたことを発表した。

ブロックチェーンやNFTを活用したサービス等を提供するハッシュポート（HashPort）及び傘下のハッシュパレット（HashPalette）は6日、KDDIとWeb3.0領域における業務提携契約を締結したことを発表した。

MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）とみずほFG（みずほファイナンシャルグループ）が、ステーブルコイン領域で連携することがわかった。5日、日本経済新聞などが報じた。

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）をベースにしたスマートフォンのOSを開発するプロジェクト「ethOS」は24日、同OSがインストールされたスマートフォンの一般販売を今秋に開始することを発表した。

米決済大手マスターカード（Mastercard）は17日、CBDC（中央銀行デジタル通貨）について議論し、理解を深めるための「CBDCパートナープログラム」を立ち上げると発表した。

韓国最大の通信事業者であるSKテレコム（SKT）は17日、ブロックチェーン開発企業ポリゴンラボ（Polygon Labs）と戦略的協業契約を締結したと発表した。

スペインに拠点を置く名門サッカークラブであるFCバルセロナは11日、Web3.0戦略を進める一環で、ドイツのサッカークラブにおける財務コンサルティング会社リベロ・フットボール・ファイナンスAG（Libero Football Finance AG）及びオランダのベンチャーキャピタル会社ニパ・キャピタルB.V.（Nipa Capital B.V.）から1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したことを発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は9日、独自開発したレイヤー2ネットワーク「Base」のメインネットを一般公開したと発表した。

博報堂キースリーは9日、企業と顧客の共創型商品開発ソリューションとして「新！商品開発」の提供を開始したと発表した。これにより、企業はあたらしい調査・商品開発の手法やロイヤル顧客とのエンゲージメント施策として、本サービスを活用することができると説明している。

8月5日（土）に港区赤坂Bizタワー23F 「UNIVERSITY of CREATIVITY」にて、8月27日（日）にDEMODAYを迎える「HR3 Hackathon×One More Thon」のKICKOFFイベントが開催された。

メルカリでビットコインを購入する手順を解説

前編ではメルカリにおけるWeb3.0戦略、そして取り組みに関する概要をお届けした。

後編となる今回は、実際にメルカリでビットコインを購入する手順や、今後の同社におけるWeb3.0事業の展望について展開していく。

NFTとメタバースで広告業界はどう変わる？

メタバースやNFTの浸透が急速に拡大した場合、これら2つのあたらしい技術は広告業界に古くからある明確な3つの課題（手続きが煩雑、個人で広告枠を容易に買えない、グローバル性が乏しい）を解消できるのだろうか。

株式会社オーバース及びキングレコードは5日、都内で記者会見を開き、「IDOL3.0 PROJECT」におけるオーディションのファイナルステージ進出者114名を発表した。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、有望なベンチャー企業とのあらたな事業共創を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」より資金調達を実施したと発表した。

Editor’s Note
「持たざる者が持っているもの」

「最後に握手してもらってもいいですか？」
目をキラキラさせた青年にいわれた一言に、しがない編集者である私は恐縮至極だった。そして同時に、暗闇でろうそくの火をみつけたような高揚感を感じた。

WebX, one of the largest Web 3.0 conferences in Japan, was held at the Tokyo International Forum for two days from July 25 to 26.

More than 100 projects exhibited at the event booths set up around the pitch stage in Hall E, where visitors could experience each project and exchange information.

Iolite closely focused on one of the most active projects at the conference, STEPN.

The report includes the official WebX side event on July 25-26, the official STEPN AMA  followed by the  official community event held on July 29, and an exclusive interview with STEPN co-founder Yawn Rong (hereinafter referred to as "Yawn"), which was made possible through close coverage.

7月25日から26日の2日間、国内最大級のWeb3.0カンファレンス「WebX」が東京国際フォーラムで開催された。

「Hall E」のピッチステージを囲むようにして設置されたイベントブースには、100以上のプロジェクトが出展し、各プロジェクトの体験や情報交換が行われていた。

今回、Ioliteでは本カンファレンスで最も盛り上がりをみせていたプロジェクトの1つである「STEPN（ステップン）」を密着取材。

WebXの公式サイドイベントや、7月29日に行われたSTEPNオフィシャルAMAと公式コミュニティイベントの様子、そして密着取材によって実現したSTEPN共同創業者・Yawn Rong氏（以下、Yawn）の独占インタビューまでをレポートとして展開していく。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは先月31日、ブロックチェーンを活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクとWeb3.0事業の共同推進について業務提携したと発表した。

米リップル社は26日、パラオ共和国と提携し、XRPレジャーを活用したステーブルコイン「Palau Stablecoin（PSC）」を試験導入すると発表した。

Web3.0ならではの体験、 価値がある

「ビットコインを買う」体験の次は「ビットコインを使う」 体験を
メルカリは、Web3.0に対する不安を1つずつ取り除いていく

前編ではメルカリが暗号資産、しいてはWeb3.0事業に取り組むに至った経緯についてCEOの中村氏に語ってもらった。

後編では、メルカリが描く次のステップや中村氏のWeb3.0に対する想いを展開していく。

法人決済領域等でステーブルコインが真の価値を発揮

銀行決済と比べて送金の柔軟性が高い点は大きな魅力。
プログマが日本のステーブルコインビジネスをリードする。

ステーブルコインは安全かつ利便性の高い決済手段

パブリックチェーンでの発行でWeb3.0との親和性も高い

銀行よりも安全で利便性も高く効率の良いものを作らないと意味がない。
国産ステーブルコインの先駆けであるJPYCが見据える次なる展望。

「ビットコインを1円から売買できる」

メルカリのWeb3.0戦略

超簡単・シンプルなサービスから日本にWeb3.0を広める。
ビットコイン取引サービスがリリースから3ヵ月強で利用者数は50万人を突破。
うち、約8割が暗号資産取引未経験。

世界中でステーブルコインを発行する動きが加速

ステーブルコインは暗号資産のマスアダプションに寄与する。
あらゆる機能を兼ね揃えたXRPレジャーで現状の決済領域を変えていく。

社会の課題や企業・自治体の抱える問題を解決する

ステーブルコインは安全な通貨としてDAOとの親和性が高い。
Web3.0上で完結するdAppsにも大きな影響をもたらす。

なぜメルカリは暗号資産・ブロックチェーン事業への参入を決めたのか

メルカリグループで暗号資産・ブロックチェーン事業を手がける30歳のメルコイン社CEOに、同社のこれまでとこれからを語ってもらった。

国内最大規模のスタートアップカンファレンス

国内外のWeb3.0企業らが京都に集結。
そのなかでも多くの参加者が集まった「MOOI Network」に焦点を当てリポート

ブースの雰囲気や登壇内容を網羅的に掲載。MOOIのこれからについて独占インタビューも実施した。

激減した観光収入、借金問題など逆境のなかで推進するWeb3.0事業支援サポートが注目されている京都の今

Web3.0が広告戦略にもたらす劇的な変化

大手広告代理店の電通が毎年プレスリリースしている総広告費及び媒体別、業種別の広告費を推定した「日本の広告費」の2022年版によると、2022年の日本の総広告費は前年比104.4%の7兆1,021億円で、初めて7兆円を突破した2007年以来、過去最大となった。

そして、2023年のインターネット広告媒体費は引き続き順調に推移し、前年比112.5%の2兆7,908億円まで拡大すると予測されているが、さらにWeb3.0の登場で広告戦略は劇的に変化する。

Web1.0 「支払いに関する機能がなかった時代」

「支払い」に関する機能がなかったため、インターネットユーザーはオンラインでの情報公開に対して直接支払いを受けることができなかった。そのため、パブリッシャー・広告主・小売業者といったプレイヤーだけがさまざまな方法で収益化を試みるようになった。

Web2.0 「クローズドなプラットフォームの時代」

ブログ、SNS、ソーシャルブックマーク、RSSなどが登場。「情報をオープンにし、広告モデルでそれを 収益化する」という目標を立てたものの、大手プラットフォームの登場により結果的に、「クローズドなプラットフォームの時代」になってしまった。

Web3.0の登場により、マーケティングや広告の概念も変化するだろう。

Web2.0時代には1人のユーザーを中心に趣味や嗜好、興味・関心、主義が共通項としてつながり、そういった関係性が広告や物販、マーケティングなどにダイレクトに結びつくとする「インタレストグラフ」や、TwitterやFacebook等といったSNSにおける人間の相関関係がマーケティングなどに結びつくとする「ソーシャルグラフ」、そしてインタレストグラフとソーシャルグラフのハイブリッドを目指すとするのが、いわゆるWeb2.0時代のマーケティングの基本概念であり、各企業はそれに基づいた広告戦略を施策していた。

ユーザーフレンドリーなプロダクト、暗号資産の公共性を活かした社会貢献プロジェクトはWeb3.0のマスアダプトに寄与する

プレイヤーが短期的に高額な収益を獲得する可能性があるようなエコシステムを避け、長期的なゲーム運営を目指す方針をとる新規タイトルが次々と発表されている。

「Play to Earn（遊んで稼ぐ）」の仕組みによって注目を浴びるようになったブロックチェーンゲームだが、2023年以降は「稼げる」という最大のアピールポイントからの脱却を目指すタイトルが増加しているようだ。

ゲーム内容についても、戦略性やプレイヤースキルが求められるものが大半を占めている。国内においてはカードバトルなどの戦略性重視の対戦ゲーム、国外ではFPSに代表される対戦型シューティングゲームの開発が盛んなようだ。

ブロックチェーンゲームにとって「稼げる」という要素は副次的なものになり、ゲームプレイの楽しさこそが重要なものであるという考えが広まりつつある。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

AIの登場によって、「働き方」が問われているようだ。会社である以上は「成長」を目標にすることが当然だと思われがちだが、事業が拡大すればコストは増え、失敗した時のリスクも不安材料として抱えることになる。

それならば「事業を拡大しない」「現状規模を継続させる」ことを目指そうという「無理をしない」「人間らしい」 働き方の重要性が注目されている。この問いにAIは答えを導き出せるのだろうか？

国内最大級のWeb3.0カンファレンスの1つとして、「WebX」が7月25日、26日の2日間にわたり東京国際フォーラムで開催された。

シンガポールに拠点を置くNFTゲーム開発・運用企業のDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）と東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）の3社は25日、電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献コンテンツの検討に向けMOU（覚書）を締結したと発表した。

日本円に連動するステーブルコイン・JPYCを発行するJPYC株式会社は24日、今年3月29日付で第三者型前払支払手段発行者としての登録を完了していたことを明らかにした。

日本銀行は20日、「CBDC（中央銀行デジタル通貨）フォーラム」を設置し、初会合を開催することを発表した。同時に、参加する民間企業60社も明らかにした。

Web3.0領域のセキュリティソリューションを提供するKEKKAIは19日、今月25日と26日の両日に開催される大型Web3.0カンファレンス・WebXにあわせて、オフィシャルサイドイベントを開催すると発表した。

学生からWeb3.0及びメタバースの普及を掲げる学生団体・WeCreate3（ウィクリ）が、先月30日に「学生Web3&Metaverse 超会議 in Kyoto」を開催した。

ブロックチェーンに関する企画・開発等を手がけるDatachainは27日、三菱UFJ信託銀行から資金調達を行ったことを発表した。

15日に開催されたイーサリアムのコア開発者会議で、バリデータのステーキング数量を引き上げる提案がされた。

Web3.0のBizDev（事業開発）に特化したイベント「WEB3 BIZDEV SUMMIT -BLUE- 3」が18日、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京で開催された。

三井物産は19日、香港を拠点とするWeb3.0企業・アニモカブランズ（Animoca Brands）と資本業務提携および戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。

中国銀行傘下で投資銀行のBOCIが、2億人民元（約40億円）のデジタル仕組債の発行に成功したことがわかった。12日、スイス金融大手のUBSが明らかにした。発表によると、香港においてデジタル仕組債を発行した中国の金融機関はBOCIが初めてだという。

Web3.0セキュリティ企業のKEKKAIは8日、公式サイトであらたにリボーク（Revoke）機能を実装したと発表した。

「コンサルタント」と「レガシーシステム」がDX推進における問題をさらに複雑にし、さらなる障壁として立ちはだかる

日本への波及リスクは限定的と予想

米国と日本では預金者の「質」が異なるのも理由のひとつ

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「銀行破綻」「インバウンド」「エイジテック」「サブスク」

相次ぐ米国での銀行破綻
次代を担うスタートアップはどうなる？

——今年3月以降、米国で銀行の破綻が相次いでいる。この影響を大きく受けているのが、ITを始めとするスタートアップだ。

事実上の物々交換が達成され、貨幣までもがコモディティになる日は近い。

日本で「DX」の正確な概念が広がらない
理由と背景、そして今後の行く先を考える。

識者・佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を幅広く訊ねる新連載。
第1回のテーマは「DX」

GAFAMといったビッグテックの動きに注視

——2023年3月に入り、米国では銀行の経営破綻がドミノ倒しのように起きました。立て続けに起きるさまや破綻規模から、2008年のリーマンショックを思い出させます。

「3月10日から12日にかけて、中堅銀行のシリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行が破綻し、事業を停止。シルバーゲート銀行の持ち株会社のシルバーゲート・キャピタルも遡ること3月8日に銀行業務を終了し、任意清算すると発表しました。

可視化されづらい自治体DXの本当の中身

「デジタルトランスフォーメーション」こと「DX」は直訳すれば「デジタルによる変容」だ。一般的には「デジタル」の部分ばかりに注目が集まりがちだが、最も重要な部分はデジタル技術を用いた「変容」の方にある。

この問題に直面しているのは民間企業だけではなく、地方行政、地方自治体も同様。民間企業よりも可視化されづらい地方自治体の「自治体DX」とは、いったいどんなもので、何を行っているのか。

リアルとバーチャルが起こす化学反応

——Instagramから活動を始められたと思いますが、自分自身で思う「imma」とはどのような存在ですか？

imma：所属しているAwwでは、「信じられるものこそ真実」という合言葉があります。その言葉の通り、「何を真実と捉えるのか。」が私自身のあたしらしさであると思って生きています。

イマの時代は真実がどこにあるかわかりませんし、SNSというものが何を定義するのかはあたしにとってとても興味深いものでもあります。

コミュニティ構築はこれからのWeb3.0ビジネスに不可欠
暗号資産交換業者の一員としてビジネス構造を伝えていくことが重要

日本はWeb3.0領域で世界をリードするチャンスが十分にある
差別化をする上で重要となるのは「コンテンツIP型のWeb3.0構築」

現在、デジタル金融分野の最前線を走るCAICA DIGITALによるWeb3.0領域での動きがこれまで以上に活発化している。傘下であるカイカフィナンシャルホールディングスでは昨年11月にブロックチェーンゲーム専門NFTマーケットプレイス「Zaif INO」のサービス提供を開始。

オンライン展示会の今後の可能性を探る

企業にとって展示会は、自社のブランディングの構築や新顧客の獲得など、重要なマーケティング手法のひとつ。
最近ではオンライン展示会とリアル展示会を同時に開催する企業もあり、ハイブリッド開催と呼ばれている。

現状では一般の利用者にWeb3.0を浸透させるのは難しい
だからこそ、楽天ブランドのノウハウを活かし業界の発展に寄与していく

今やその名を知らない人はいないといっても過言ではない楽天。Eコマース、金融、通信、そしてスポーツなど、多種多様にわたる業界で存在感を放つ。それはWeb3.0業界においても同様のことがいえる。

Amber Groupの日本法人として昨年参入したWhaleFin
深い専門知識に基づき日本市場を盛り上げていく

日本のWeb3.0を盛り上げる2日間。熱気に包まれた国内最大級のイベントをIoliteが徹底リポート！

Web3.0を推進していく上で日本には力強い武器がある。リーダーたちはどのように考え、何を語るのか。

WeChatから始まったスーパーアプリ化の流れは大きなトレンドとなった。
AIに注目が集まる今、スーパーアプリはダークホースだ。
Web3.0のマスアダプションは洗練されたスーパーアプリの先にあるのかもしれない。

2023年に入り、メディアなどで目にする機会が多いトレンドワードに「スタートアップ」というワードがある。IT企業が多く集まる米国サンフランシスコのシリコンバレーで使われ始め、日本に流入してきたトレンドワードだ。

Editor’s Note
「モノ作りに向き合う すべての人へ敬意を込めて」

雑誌の発売日に向けて、雑誌の入稿後は書店営業が日課になりつつある。Iolite（アイオライト）創刊時も例にも漏れず、都内の30店舗近くの書店に足を運び、日ごろ書籍に触れる書店員さんに話を聞いて回った。残念なことに、書店は徐々にその数を減らしつつあり、私が足を運んだ書店のなかにも、あと数日で営業を終える書店があった。

最新トレンドを考慮するか否かでSNSマーケティング効果が変わる

ビジネスの現場、特にマーケティングの分野において今やSNSの活用は必要不可欠な存在となっている。
しかし、やみくもに運用しても効果は期待できない。効果的な運用には最新トレンドを押さえる必要がある。

参入障壁の高さが広まらない原因のひとつ
この壁をより低く設定したゲームが2023年以降、たくさん登場する

ブロックチェーンゲーム（以下・BCG）という言葉が一気に広まった2022年が終わり、2023年はBCG業界にとってあらたな挑戦が始まる年だといわれている。2022年にはBCGが次々とリリースされ話題になったが、同時に多くの課題もあらわになったからだ。

TOPICS.1

「Googleの挫折と任天堂の躍進」
ゲーム業界の最新トピックをチェック。

 Googleは、2023年1月にゲームのストリーミングサービス「Stadia」を終了すると発表した。2019年のリリース以降、全世界で順次展開されていったものの、ついに日本には上陸することなく、幕を閉じることになった。そもそもStadiaとは、Googleが提供するクラウドゲームサービスである。

国内では『資産性ミリオンアーサー』が多くのBCG（ブロックチェーンゲーム）プレイヤーから注目を集め高い評価を得ている。

同作はLINEプラットフォーム上で展開されているブラウザゲーム及びデジタルシール収集ゲーム。注目すべきポイントは、なんといっても簡単にアクセス可能ですぐにプレイできるという点。LINEプラットフォームと連携することで別途会員登録等をすることなく、NFTの売買もすぐに行えるようになっている。

しかも基本プレイ無料でガス代は完全に無料。また、独自トークンが存在しないため、トークン価格を意識することなくゲームに集中できる。

多くのGameFiタイトルにおいて必須ともなっている事前知識や面倒な手続きが一切不要になっており、新規プレイヤーでも苦労することなくプレイを開始し、NFTの作成や取引を体験できるという点が最大の魅力である。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

ChatGPTの話題により、自動生成AIやチャットボットに注目が集まっている。これらは企業のDX化を加速度的に進め、あたらしいビジネスの誕生にもひと役買うだろうと期待されている。一方でAIに脅かされる職種にも注目が。

これらの職種はそのまま退化してしまうのか。それとも既存サービスを拡充させ、あたらしいサービスを生み出すことができるのか？ ビジネスを舞台に、AIと人間の知恵くらべが始まっている。

「学生からWeb3.0・メタバースをマスに広めたい」という想いと目的から活動を行っている学生団体「WeCreate3（ウィクリ）」が27日、東京・港区のアクセンチュア・イノベーション・ハブ東京で「学生Web3&Metavers超会議 第3弾」を開催した。

Web3.0スタートアップ企業の「キープ（Keyp）」は19日、任天堂が開発した携帯ゲーム機「ゲームボーイ」をハードウェアウォレットとして利用できるカートリッジ「ゲームウォレット（Game Wallet）」を発表した。

RIZAPは15日、ハッシュパレット（HashPalette）と協業し、Web3.0ヘルスケアエコシステム構築に向けて共同で「Workout to Earn」プロダクトをスタートさせたと発表した。

昨年Twitterを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏は11日、運営会社であるX社の後任CEOが決定したと発表した。

北國銀行は27日、石川県珠洲市、興能信用金庫、Digital Platformer（以下、DP社）と共同で、珠洲市でブロックチェーンを活用したステーブルコインの流通を開始することを発表した。

三菱UFJ信託銀行とDatachainは27日、ステーブルコインを活用したデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証が成功したと発表した。

4月22日から23日にかけて、東京豊島区・大塚駅周辺でNFTや暗号資産、メタバースなどにフォーカスした大型フェス「TOKYO OTSUKA NFT FES」が開催された。

ジンバブエの中央銀行にあたるジンバブエ準備銀行が、金を裏付けたデジタル通貨を導入する予定であることがわかった。23日、地元メディア・The Sunday Mailが報じた。

米メタ社のエンジニアらによって構成されるレイヤー1ブロックチェーン・Suiが20日、メインネットを来月3日に正式ローンチすると発表した。

Web3.0事業を推進するハッシュポート（HashPort）は18日、シリーズCラウンドにおける2ndクローズを完了し、本ラウンドで総額12億円を調達したと発表した。

NFT詐欺防止ツール等の開発を行うスタートアップである株式会社KEKKAIが4月13日、東京・渋谷にあるWeb3.0に特化型シェアオフィス「CryptoBase＠NIB SHIBUYA」で、ブロックチェーンセキュリティをテーマとしたカンファレンス「KEKKAI ZONE」を開催した。

取引所サービスとNippon Idol Token（NIDT）のIEO申込開始を同時期に行うという異例の展開は、どのような経緯で実施された？

coaryは前澤友作氏の監修で1月にリリースされ、わずか1日で配信停止に。ネットで大炎上した理由とは。

国内最大規模のIEOを仕掛ける暗号資産取引所coinbook。その要ともいえる司令塔のバックボーン、そしてNippon Idol Token（NIDT）とはどのようなトークンなのか迫る——

Web3.0×Mass Adoption

2023年は「マスアダプション」の年
業界のホープが日本のWeb3.0を加速

メインネットのローンチを経て日本に「Web3.0元年」をもたらしたAstar Network。今年はStartale Labs Japanを通じて国内に注力していく。

Web3.0×SBT

イーサリアム創業者が提案し注目を集める
NFT「SoulBound Token」の可能性

SoulBound Token（ソウルバウンドトークン）はデジタルIDとしても機能し、「譲渡不可のNFT」という特徴から用途拡大の可能性を秘める。

Web3.0×Crypto Assets

Crypto Winterの夜明けは近い
暗号資産の「安全」は日本がリードする

価格変動リスクや最新技術への対応、プライバシーやセキュリティの問題の解決など課題は多いが、乗り越えることで日本の優位性がアピールできる。

Web3.0×Game

GameFi領域を世界でリードする『PlayMining』
「Web3.0エンタメ」の未来に挑戦

これまでのゲーム開発の発想とは異なるWeb3.0時代のIP開発がマスアダプションのカギ。

Web3.0×SNS

「皆がウォレットを持つ時代」到来
「価値」を具現化するトークンの仕組み

Web3.0系SNSだからこそ起こせる変革。『Yay!』が掲げる3つの展開。

Web3.0×IP

人気IP『キャプテン翼』『北斗の拳』を活用
日本の強みを活かしマスアダプションを狙う

もはやNFTが高額というだけで話題になる時代は過ぎ去った。日本のIPを活用し、ユーティリティ性のあるコンテンツを生み出す。

Web3.0×GAME

手がけたBCゲームは「世界No.1」
日本発・Oasysを活用し名作IPを生み出す

日本のWeb3.0発展において最重要領域であるゲーム。世界有数の企業が今年、業界を席巻する。

Web3.0×GAME

ブロックチェーンゲームの大衆化が
一気に進む「予感」と「準備」

ユーザーが暗号資産・ウォレットに関する知識を必要とすることなく純粋にゲームを楽しめるコンテンツへ進化。

不動産のセキュリティトークン化によって従来よりはるかに不動産投資が身近なものになる

政府は2023年から、マイナポータルを活用したオンラインでの転出届の提出・転入届の予約を可能にする「引っ越しワンストップサービス」を開始。これにより引っ越しの手続きが簡素化される。

このように不動産や住居に関するサービスのデジタル化が進んでいるなかで、ブロックチェーンを活用した不動産サービスも始まっている。それが不動産業界によるセキュリティトークンの活用である。

Web3.0×Community

コミュニティと運営が協力しながら市場を
盛り上げていくという大きな変革の年

ユーザーのリテラシーやラーニングが進めば、将来的にはFTを利用したブロックチェーンゲームが普及すると予測。

Web3.0×GameGuild

「世界のメガギルド」に日本で唯一選ばれた
LGGの「責任」と「挑戦」

GameFiの分野では新規ユーザーの参入障壁を低くすることと「次に流行るP2Eゲームにいかに早く参入できるか？」がとても重要。

Web3.0×Entertainment

STEPNにも投資する国内発ファンド
最も大きな市場は「Web3×ゲーム」だ

エンタメ業界はNFTの存在をもはや無視できない。日本由来のWeb3ファンドは、世界と戦い高みを目指す。

Web3.0×VC

起業を考えるなら今が好機
今年の注目は「インフラ系」

AptosやSuiなどのあたらしいレイヤー1チェーンが盛り上がりをみせ、あたらしいチェーンに実装されるあたらしいサービスが作られていく。

Web3.0×TOKEN

世界1位のゲームにも携わった実績
経験活かし国内トークン事業を切り開く

業界全体として規制への対応を踏まえたエコシステムの形成が重要になる。国内事業者を支え、今年はさまざまなプロジェクトをお披露目していく。

「新規事業は3年で終わる？」「業界あるある？」
「具体例が提示できない社長は会社を潰す？」
「みんなゴールがわからず働いている？」

Meta社のようにNFT事業から撤退する企業もあれば、米国のルナエンバシー社のように「月の土地」を売り出して全世界で600万人以上、すでに11億円もの売上が立つ「夢商売」 が成り立っている会社もある。この差はなぜ生まれるのか？

Web3.0×Inbound

『ルーラコイン』とNFTで地方を活性化
観光促進で日本全体を盛り上げる

地域活性化プロジェクト『温泉むすめ』の仕掛け人がWeb3.0領域に進出。観光活性化を目的に、ルーラトークン（仮）の国内IEOも発表し動きを加速させる。

Web3.0×Regional Revitalization

ふるさと納税返礼品から次のステージへ
NFTによる地方創生が加速化

NFTの普及は世の中にインパクトを与える上で必要不可欠になる。大企業等との提携で自治体の税収増加及び地域の活性化に貢献していく。

経済産業省が2022年7月に公表したデジタル投資の8割が既存ビジネスの維持・運営に占められていることが明らかになった

スタートアップの90%は5年以内に消滅

GoogleのムーンショットプロジェクトであるGoogle Xの共同創業者であるSebastian Thrunによって創業した「Kitty Hawk社」は、男性ならついワクワクしてしまう「空飛ぶクルマ」の開発を手がけた会社だった。

Web3.0×Ticket

チケットを介して「あるべき場所」に
「あるべき価値」を届ける

Web3.0領域は個々人が社会全体に影響を与えることを可能とする。あらたな領域で、チケミーが「世の中の隠れた価値」を見つけ出す。

Web3.0×SBI

NFTを真に理解し流行させることが強み
大手企業との取り組みで新体験を届けていく

勢力図に変化がみられつつあるNFT領域。トレンドになりつつある日本市場をSBIブランドで牽引する。

世界100ヵ国ユーザー270万人が利用するGameFiの旗手が「未来」を変える

『Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. 』

GameFiプラットフォーム事業を手がけるDEAは、シンガポールで2018年8月に設立された会社。

GameFiプラットフォーム「PlayMining」 、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、メタバースプロジェクト「PlayMining Verse」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」の運営。「遊んで暮らす世界をつくる」をビジョンに掲げる。

Web3.0×NFT Business

魅力的な「コンテンツ創作」が前提!!
NFTはその後にしっかりついてくる

NFT領域に新規参入者を招き入れるには、「参入障壁の高さを大幅に下げる」「魅力的で購入意欲をそそるコンテンツを作る」の二択しかない。

Web3.0×ART

『進撃の巨人』をNFT化
今までにないアートの文脈を広げていく

デジタルアートはあたらしい市場で大きな可能性を秘めている。NFTを活用して予想を超えた面白い体験を創出する。

TOPICS.1

期待の国産ブロックチェーンゲーム

国内企業によるブロックチェーンゲーム（BCG）への参入が相次いでいる。

近年では海外ゲームメーカーに押されてはいるものの、日本は世界有数のゲーム大国であることは知っての通り。この分野で国内企業が世界を席巻する日が来ることに大いに期待したいところだ。

Web3.0×Marketing

需要増す「トークングラフマーケティング」
NFTは法人マーケティングのあらたな武器

Web2.0時代のマーケティングはすでに行き詰まっている。「実用的なNFT」を掲げ、マーケティング業界に新風を吹き込む。

Web3.0×Lending

2年以上のレンディング運営実績をもとに
セキュリティ対策等のサービスを展開

2023年のキーワードは「持続性」。これまでのノウハウを活かしリサーチとレンディングサービスを展開。

2023年に入り、GameFi（＝ブロックチェーンゲーム・NFTゲーム）には2つの大きな流れがある。

1つは、国内のゲームメーカーによる参入が相次いでいること。これまでGameFiの多くは海外産のタイトルが多かったため、情報を入手・精査するのが難しいという難点があったが、国内メーカーであれば日本人ユーザーでも触れやすいというメリットがある。

もう1つは、ゲームプレイを通じてトークンを稼ぐ「Play to Earn」要素を採用しないタイトルが増えていること。

Play to Earnについては、トークン価格がすぐに暴落してしまい、純粋にゲームを楽しむよりも価格動向ばかりが注目されてしまうという問題が指摘され続けてきた。Play to Earnによる投機性ではなく、ゲームとしての面白さやあたらしさを武器にするタイトルが増えているのは大きな変化といえそうだ。

Web3.0×Payment

社会実装化に向け増加するトークン経済圏
Web3.0決済も需要が増加していく

日本におけるWeb3.0スタートアップが直面する課題。既存暗号資産交換業者との協業がカギとなる。

Web3.0×Security

設立早々にマイクロソフトからも支援
高度なセキュリティ対策で詐欺被害防ぐ

Web3.0領域のハッキング・詐欺は年々巧妙化し、2022年は前年比で289%も増加。新進気鋭のプレイヤーが被害を未然に防ぎ、安心できるWeb3.0をもたらす。

“BCGやNFTの普及に伴って一気に増加した〝ゲームギルド〟。”

2022年時点で、BCGのプレイヤー人口は3,500万人、市場規模は6,000億円ほどであると試算されている。Axie Infinityの流行以後、爆発的にプレイヤー数と市場規模が拡大しているが、実は通常のゲーム市場と比較すればその規模はまだ1～2％程度。BCGにはまだまだ成長余地が残っているといえるだろう。

Web3.0×Wallet

SBTやDIDは魅力的な領域
ユーザー目線に立ち参入障壁を取り除く

日本は官民一体となってWeb3.0を前に進められる環境が世界で唯一整っている。あたらしいビジネスモデルやユースケースの出現でWeb3.0先進国となる面白い市場。

Web3.0×Development

豊富なブロックチェーンの知見が武器
研究・開発でWeb3.0の裾野を広げる

今年はエンタメとファイナンスが融合したGameFiが重要なポイント。SBIとも提携しユーザビリティに焦点を当てた取り組みを進める。

Web3.0×Avatar

『ポケコロ』等を手掛けるココネが
「Web3.0×アバター」で新体験を創出

Web3.0×Fashion

業界の課題は「みせる場の欠如」
あらたなファッション体験を実現

NFTやメタバースへの注目度が高まっていく過程で、近年はファッション領域での活用も模索されている。

世界的な事例でいえば、スポーツブランドとして著名なナイキは2019年にデジタルスニーカーに関する特許を取得。その後もWeb3.0領域に注力し、昨年にはゲームで使用可能なシューズやアクセサリー等を発行できるプラットフォーム『.SWOOSH』を発表している。

日本でも代表の平手宏志朗氏を中心としたJoyfa（ジョイファ）がデジタルスニーカーを手がけている。

デジタルスニーカー発行プラットフォーム『Freedom』ではBored Ape Yacht ClubやAzukiといった有名プロジェクトのNFTを活用している点が特徴で、そのデザイン性の高さから、今後ますます注目を集める可能性がある。

Web3.0×NFT

人気を集めるNFT『ベリロン』
今年はライフワーク人口を創出へ

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「不動産」「注目Web3.0関連銘柄」

超アナログな業界でNFTを活用
不動産DXが急激に加速する？

——実物資産の代表格で実需・投資ともに盛んな不動産。近年はNFTを活用したDXがトレンドだが、果たしてそのメリットとは？

ニュースから読み解くWeb3.0領域のビジネス

「スタートアップ」「銀行」

盛り上がるスタートアップ投資
個人はどうやって始めればいい？

——未上場のスタートアップ企業のなかには、将来有望なビジネスもたくさん。どうすれば投資を始められるのか。

「ビットコインを自分の手で作りたい。そして億り人になりたい」と思っている人は、声に出さずとも世の中にはたくさんいるはずだ。

ビットコインを作る（発明する）ことと、億り人になることはイコールではないのだが、「トークン」を作ってみることで、その入口を体験できるかもしれない。

次々とあらたなテクノロジーが生まれ、ブームが過ぎ去っていく時代。だからこそ、時代に左右されない知恵を授けてくれる良質な書籍を読もう。

1. AIブームに乗り遅れるな！身近な例でわかる入門書

2022年11月に公開されたAIチャットシステム「ChatGPT」を皮切りに、AI技術を搭載したサービスが次々と登場している。その性能の高さから「人間の仕事がAIに奪われる」という事態が本当に起こるのかもしれないと議論されるほどだ。

そんな時代の最先端ともいえるAI技術の本当のチカラをわかりやすく解説してくれるのが本書である。本書はエクセルにChatGPTを導入して便利にするための方法を数多く教えてくれる。

たとえば「Webページから必要な情報を抽出して表にまとめてもらう」など、AIを使用することでこれまでよりもビジネスを効率化できる具体例がまとまっている。

さらに本書は、エクセルへの導入を通じて、AI技術ができること・できないことを知れる点も魅力。AI初心者にとって道標になるような入門書となっている。

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AI技術についてエクセルへの活用方法から学ぶ入門書

インターネットやスマートフォンの普及に伴い近年増えている、「デジタル遺産」問題の対処法とは。