Web3.0

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※特集「Game Changer」や槙野智章氏の独占インタビュー等掲載のIoliteVol.9は9月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.9は「Game Changer」と題して、コンシューマゲームやPCゲームを追従するモバイルゲームやVRゲーム、ブロックチェーンゲームをまとめた特集を刊行！テクノロジーの発展によって大きな転換点を迎えるゲーム領域の最新情報を一挙掲載。

コインテレグラフ・ジャパンの編集長を務めたのち、2024年5月よりソラナの日本コミュニティ「Superteam Japan」のLeadに就任した大木悠氏。Solanaが掲げる“クリプトの日常化”について独占インタビューを通して深掘りした。

そのほか、国内の暗号資産不正流出の事例から学ぶ暗号資産の“防衛術”に関する特集や、生成AIの問題点を深ぼる特集など最近のトレンドを踏まえたトピックを揃えて発行！

次世代技術とスタートアップの祭典をレポート

7月4日から6日にかけて京都で開催された日本最大のスタートアップカンファレンスである「IVS 2024 KYOTO」。その熱気は暑さ極まる気候にも劣らないものであった。

また、IVS 2024 KYOTOの関連カンファレンスとして、暗号資産やブロックチェーンに特化したWeb3.0カンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」も同会場で同時開催。Web3.0やAIなど、次世代技術の現在地と未来への展望をその場で体感できる場となった。

今回、メディアパートナーとして参加したIolite編集部が、「IVS Crypto 2024 KYOTO」の様子を中心に注目セッションとあわせてレポートしていく。

ゲーム特化型レイヤー3ブロックチェーン「KATANA」

YGG Japanは、ゲーム特化型レイヤー3ブロックチェーン「KATANA」を国内最大級のクリプトカンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」で発表した。

「学生Web3超会議だお in Kyoto」開催

学生Web3.0コミュニティのWeCreate3が、「学生Web3超会議だお in Kyoto」を開催する。このイベントは7月4日から6日にかけて開催される「IVS Crypto 2024 KYOTO」のオフィシャルサイドイベントとなる。

WHITE SCORPIONがWebXに出演

新規アイドルグループ創造プロジェクト「IDOL3.0 PROJECT」を手がけるオーバースは1日、同社に所属するアイドルグループ「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」が、8月28日から29日にかけて行われるアジア最大規模のグローバルWeb3.0カンファレンス「WebX（ウェブエックス）」に出演すると発表した。

IVS Crypto 2024 KYOTOのみどころや重要テーマに迫る

日本最大のスタートアップカンファレンスであるIVS。今年も昨年に続き京都を舞台として「IVS 2024 KYOTO」が開催される。

また、一連のカンファレンスとして暗号資産やブロックチェーンに特化したWeb3.0カンファレンス「IVS Crypto 2024 KYOTO」もIVS 2024 KYOTOと同会場で開催。次世代技術、そしてスタートアップの祭典として、今年も京都の街並みを賑わせる。

アニモカ・ブランズが再上場へ

ブロックチェーンゲーム、メタバース分野の大手企業アニモカ・ブランズ（Animoca Brands）が2025年に株式公開を実施する計画があることがわかった。

世界の通貨の10％がステーブルコインになる可能性

ステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）の共同創設者兼CEOのジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏が、「ステーブルコインは今後10年で世界の通貨の10％を占めるようになる」と予測した。

ワールドIDを活用したアカウント作成が可能に

バーチャルワールド「Yay!」を運営するナナメウエは25日、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）の個人認証機能である「ワールドID（World ID）」との認証連携を開始すると発表した。

実在するコミュニティと推し活を組み合わせた新感覚ゲーム

シンガポール拠点でGameFiプラットフォーム事業を展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は19日、クリーク・アンド・リバー社と共同開発で、コミュニティ対抗タワーディフェンスWeb3.0ゲーム「Community Wars」の提供を7月末に開始すると発表した。

コロプラの「Brilliantcrypto」が目指す「未来の宝石」とその価値

Web3.0業界に一石を投じる国内発の大型ゲームプロジェクトがついに正式リリースされた。ブリリアンクリプト（Brilliantcrypto）社が手がける「Brilliantcrypto」だ。

「Brilliantcrypto」のリリースに先立ち、6月5日にメディア向けのゲーム体験会が開催。そこで語られたコロプラの創業者にしてゲームを率いる馬場功淳氏の「Brilliantcrypto」に対する想いや、ゲームの“核”ともいえるビジョンから、同タイトルの今後を探る。

暗号資産がAI需要をサポート

デジタル資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は11日、暗号資産（仮想通貨）とAIが、2030年までに世界のGDPを20兆ドル（約3,145兆円）増加させる可能性が高いと予測するレポートを発表した。

イーサリアムのヴィタリック・ブテリン氏らが登壇

イーサリアムのレイヤー2ソリューション「INTMAX zkRollup」などを手がけるINTMAXが、Japan Blockchain Weekの公式イベント及びイーサリアムの開発会議である「EDCON Tokyo2024」のサイドイベントという位置付けで「PlasmaCon」を東京で開催することを発表した。

モバイルファクトリーは2024年3月31日をもってブロックチェーン事業から撤退することを発表

位置情報連動型ゲームの開発を行うほか、ブロックチェーン事業として、NFT販売・生成マーケット「ユニマ」やブロックチェーン関連サービス「駅メモ！ Our Rails」のなかでNFT機能などを提供していたITサービス企業のモバイルファクトリーは、2024年3月31日をもってブロックチェーン事業から撤退している。

ユニマがサービス終了後、駅メモ！ Our Railsに搭載を計画していたP2E（Play to Earn）機能「シャボンシステム」の開発も中止されている。

日本企業発のブロックチェーンゲームが続々リリース

『ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-』や『ちゃんごくし！結魂しよう』など、国内企業が開発するBCG（ブロックチェーンゲーム）が次々にリリースされている。

日本企業が開発するBCGの特徴は、非常にユーザーフレンドリーで、前提知識やウォレットの準備などを必要とせず、たいていは従来のスマートフォンゲームと同様の感覚でプレイできる点。BCGの入り口としても優れているので、今まで興味を持っていたがプレイしていなかったという人もぜひインストールしてみてほしい。

複雑な現代社会を生き抜く糧を探す

誰もが悩みを抱えながら生きている現代社会。世界をみれば心が病む争いが続く一方、国内では円安が進み、急激な物価高が生活を苦しめている。

さらに、人々は日々の生活やビジネスにおいて、多くのストレスと悩みを抱えている。個人と社会、それぞれの問題が複雑に絡み合い、何をすべきかを判断することすら決して簡単ではない世界に、我々は生きているのだ。

だからこそ、世界で起きている問題の背景を知り、論点を理解することが、明日を生きる糧となるはずだ。

Editor’s Note 「自由が持つ2つの顔」

私には夢がある。

それは、いつの日か私の幼い子どもたちが、肌の色ではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Martin Luther King Jr.）、キング牧師のリンカーン記念堂での「I Have a Dream」と繰り返される有名な演説の一節だ。

Web3.0・ブロックチェーンの社会実装目指す

経済産業省が進める「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」は3日、政策課題・産業課題等に基づきテーマを事前に定めた上で、事業者の公募を開始した。

CZ氏の刑期開始

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者で、元CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏がカリフォルニア州サンタバーバラ郡ロンポックの連邦刑務所に収監され、懲役4ヵ月の刑期が開始した。

ゲーム業界に訪れるあらたな風

ARやVR、そしてAIやブロックチェーンの進化・普及でこれまでにないゲーム体験が実現。

単なる移動手段から持続可能性を象徴する存在へ

自動運転技術の進歩と充電インフラの整備で今までよりも遥かに安全で便利な移動体験に—

エンジンとモーター、2つの動力を搭載しているいわゆる「HV（Hybrid Vehicle）」としてトヨタ「プリウス」が登場して以来、電気自動車（Electric Vehicle）の市場は急速に成長してきた。

2024年には世界で約1,700万台が販売されるとも予測されている。これは、全世界の新車販売台数の20%以上を占める数値だ。

全ての発展の基盤を支える通信技術

5Gよりもさらに高度な6Gへ
リアルとバーチャルの境目が消える？
AIや通信衛星との融合で、超スマートシティも現実味を帯びる——

現地だからこそ感じるトレンドや生態系

初のドバイ開催となった今回の会場は高級リゾートを擁するスークの中にあるマディナジュメイラ。中東の伝統的なマーケットを再現した雑貨屋やレストラン、5つ星ホテルが入居している複合施設だ。

綺麗な水景のあるテラスからは7つ星ホテルと称されるブルジュアラブもみえ、フォトスポットとしても有名だ。

私のTOKEN2049遍歴をお伝えすると初参戦の2022年から数えて今回が3回目だ。毎年9月のシンガポール開催の参加はもはや恒例の年間行事になってしまった。

この時期はF1シンガポールグランプリの開催とも重なっており、ホテル代金が通常の3倍ほどに跳ねあがる。もちろん誰もが望んでいるわけではない。

だが、業界関係者にとっては高いホテル代以上に価値を得られるイベントがこのTOKEN2049なのである。

ステーブルコイン提供とAUM最大化で協業

プログマ（Progmat,Inc）とデータチェーン（Datachain）は31日、ステーブルコイン発行管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を用いて発行するステーブルコインの提供とAUM（運用資産残高）の最大化に向け協業することを発表した。

イノベーションのためのレギュレーションを

国内のWeb3.0企業の活動は形を変えて今もなお、イノベーションを推進し続けている。 

スタートアップの活動の基盤を支え、 レギュレーションを整える自民党web3プロジェクトチーム 事務局長 川崎ひでと衆議院議員の独占インタビュー。

ただの規制ではなく、現実的な前進を。日本をWeb3.0フロンティアへと導く心意気に満ちた『web3ホワイトペーパー2024』

4月12日、自民党デジタル社会推進本部とweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、政策提言に当たる『ホワイトペーパー2024』を策定した。

同PTの事務局長である川崎ひでと衆議院議員のインタビューに続き、ホワイトペーパーの中身をみてみよう。

自民党web3プロジェクトチーム事務局長 川崎ひでと衆議院議員独占インタビュー

PHOTO&INTERVIEW「関口メンディー」

パフォーマーからマルチな存在へと変貌を遂げる
あらたな門出に彼が見据えるモノ

古い知識は役に立たない時代に——

Throw away

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマは現代社会における「成長」と「学び」とは何か。

一般企業から市町村までWeb3.0事業に積極的に取り組む

東北地方の南部に位置し、北海道、岩手県に次ぐ全国第3位の土地面積を誇る福島県。古くは戊辰戦争における白虎隊、近年では映画『フラガール』の舞台となったスパリゾートハワイアンズなど、歴史と文化、そして自然に恵まれた日本有数の県である。

2022年よりさまざまな形で増えてきている地方自治体・地域によるWeb3.0・NFTの技術を活用した地方創生町おこしだが、福島県も県の魅力や特色を活かしたWeb3.0事業を推進している。

西会津町の風景や文化を残す「Web3.0×米」プロジェクト

稲作が盛んで「日本の原風景」ともいえる風景が残る福島県西会津町。「故くて新しい」を体現する石高プロジェクトの取り組み。

福島県西会津町を舞台として展開される石高プロジェクトの最大の特徴はその世界観。「生産者と消費者で、不作のリスクを分かち合い豊作をともに喜ぶ」という理念を実現し、持続可能な農業を伝えていく。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

大企業が連携してステーブルコインを発行へ

野村ホールディングスと同社子会社でデジタル資産関連サービスを提供するレーザー・デジタル（Laser Digital Holdings AG）、GMOインターネットグループは、日本円と米ドルのあらたなステーブルコインの発行、償還、流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したことを発表した。

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※「Tech&Future AI.量子コンピュータ.金融.VR/AR」や自民党web3プロジェクトチーム
事務局長 川崎ひでと衆議院議員の独占インタビュー等掲載のIoliteVol.8は7月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.8は「Tech&Future AI.量子コンピュータ.金融.VR/AR」と題して、次なるトレンドを掴むヒントとなる各分野の概況をまとめた特集を刊行！

国内のWeb3.0企業の活動は形を変えて、今もなお、イノベーションを推進し続けている。 
スタートアップの活動の基盤を支え、 レギュレーションを整える自民党web3プロジェクトチーム 事務局長 川崎ひでと衆議院議員の独占インタビューも掲載。

そのほか、ビットコイン現物ETF承認からブル相場入りした暗号資産市場を大手企業から3名のアナリストが徹底解剖する大型インタビュー企画など今号も豪華な内容を揃えて発行！

わずか13分で国内最高額を調達

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが27日より購入申し込みを開始したブリリアンクリプトトークン（BRIL）が、受付開始からわずか13分で申し込み総額が調達目標金額の15億1,200万円を突破したことがわかった。

WebXのプラチナスポンサーとして協賛

Web3.0領域を始めとした次世代テクノロジーと、新世代金融のリテラシー向上に貢献するメディア「Iolite（アイオライト）」を提供する株式会社J-CAMは、一般社団法人WebX実行委員会が主催し、株式会社CoinPostが企画・運営を担当するアジア最大級のグローバルWeb3.0カンファレンス「WebX（ウェブエックス）」において、プラチナスポンサーとして協賛する。

エクソダスのNYSEへの上場延期

暗号資産（仮想通貨）ウォレットを開発するスタートアップ企業のエクソダス・ムーブメント（Exodus Movement）は、SEC（米証券取引委員会）の審査により、NYSE（ニューヨーク証券取引所）への株式上場を延期すると発表した。

SBIとチリーズが提携

SBIグループ傘下のSBI DAH（SBIデジタルアセットホールディングス）と、ファントークンなどを手掛けるチリーズ（Chiliz）は9日、戦略的パートナーシップを締結し、日本における合弁会社を設立することを発表した。

Web3.0サービスを海外で展開へ

NTTドコモは10日、グループ横断での事業拡大をグローバルに展開するべく、新会社として「NTTドコモ・グローバル」を立ち上げると発表した。NTTドコモ・グローバルでは、特定企業の通信機器に頼らない新通信網「オープンラン（Open RAN）」や、Web3.0関連サービスの展開を予定している。

AI・決済大手との提携で相乗効果に期待

暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（WLD）の開発会社TFH（Tool For Humanity）が、オープンAI（OpenAI）や大手決済会社ペイパル（PayPal）と提携を模索していることがわかった。25日、ブルームバーグが報じた。

ブロックチェーンゲーム開発などでスイを活用へ

レイヤー1ブロックチェーン・スイ（SUI）を開発するミステンラボ（Mysten Labs）と、TikTokを開発するバイトダンス（ByteDance）社のエンタープライズテクノロジーサービス子会社であるバイトプラス（BytePlus）は、提携してブロックチェーンゲームとAI開発プロジェクトを検討していることを発表した。

CZ氏に対する刑罰が重罰化

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の創業者であるCZ（Changpeng Zhao）氏に対して懲役36ヵ月と罰金5,000万ドル（約78億円）を求刑した。23日に司法省が裁判所に提出した書類で判明した。

Web3.0で日本の伝統文化を残す取り組み

ARTerrace社は24日、国境を超えて日本の伝統文化をつなぐアートプラットフォームとして「アーテラス（ARTerrace）」をローンチしたと発表した。人間国宝18名を始めとする総勢56名の著名作家の作品を販売する。

金融機関向けサービス「Aptos Ascend」を構築

レイヤー1ブロックチェーン・アプトス（Aptos：APT）を開発するアプトス・ラボ（Aptos Labs）は18日、マイクロソフト（Microsoft）や投資企業のブレバン・ハワード（Brevan Howard）、韓国のSKテレコム、大手コンサル企業ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）と提携し、「Aptos Ascend」を構築することを発表した。

独自レイヤー2導入で規模拡大へ

OpenAIのCEOであるサム・アルトマン（Samuel Altman）氏が開発に携わる個人認証プロジェクト・ワールドコイン（World Coin：WLD）を開発するワールドコイン財団は17日、新規ユーザー登録の効率を向上させる目的で独自のレイヤー2ブロックチェーン「ワールドチェーン（World Chain）」を今夏に導入することを発表した。

2024年度版web3ホワイトペーパー発表

自民党のデジタル社会推進本部web3PT（プロジェクトチーム）は12日、「Web3.0ホワイトペーパー2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」をとりまとめ、デジタル社会推進本部で了承されたことを発表した。この後、政務調査会の審査を経て、自民党の正式な政策となる。

Messari Japan KICK-OFF Party

4月15日、Web3.0領域でコンサルティング等を手がけるDeFimans社が「Messari Japan KICK-OFF Party」と銘を打ち、都内にてプライベートイベントを開催した。

ユニスワップに対し法的措置を警告

SEC（米証券取引委員会）が、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）DEXを運営するユニスワップラボ（Uniswap Labs）に対して、法的強制措置の警告を通知するウェルズ通知（Wells Notice）を行ったことが明らかになった。ユニスワップがブログで明らかにした。

ソニーが手がけるゲーム等での使用を想定

ソニー銀行は8日、日本円に連動したステーブルコインの発行に向け、実証実験を始めたことを発表した。個人が決済・送金する際の手数料負担を抑えられる利点を生かし、ソニーグループが開発・運営するゲームやスポーツなどの知的財産を使ったビジネスでの決済手段として活用することを検討する。

テザーやUSDコインに対抗

米リップル（Ripple）社は4日、米ドルに連動したステーブルコインを発行することを発表した。このステーブルコインはXRPレジャー（XRPL）及びイーサリアム（ETH）上で発行するとしており、今年後半に発行を予定しているという。

なぜスポーツチームはNFT・トークンを発行するのか？

プロスポーツチームによるNFT・トークン（暗号資産）の発行が盛んに行われている昨今。なぜ「スポーツ×Web3.0」が今注目されているのか。その可能性と課題について考える。

地元教育機関と自治体や地元企業も取り組むWeb3.0事業

自治体や教育機関の協力のもと、地方創生の施策としてWeb3.0に取り組む——

プレイヤースキルが問われるBCGが続々リリース

2024年に入ってからは、バトルロイヤル型を始めとした“ゲームらしい”BCGが次々と発表・リリースされている。

BCGといえば、ゲーム性に乏しいものという印象を持たれがちだが、徐々にWeb2.0ゲームにも劣らないようなタイトルが充実していくことは間違いないだろう。

ただし、このようなゲームはプレイヤースキルが勝敗に直結し、トークン獲得量が変化する。

もちろんゲームがうまいプレイヤーにとっては良い話だが、投資という側面からみれば、スキルに自信がない層を遠ざけることにもなってしまうだろう。

そのため、今後もプレイヤースキルが関係ないタイトルも消滅することはないはずだ。

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社のCEOが顕在化するセキュリティの課題を語る

Editor’s Note
「情熱を持った行動が起こす奇跡」

「誕生日おめでとう！元気にしてる？」先日、学生時代の友人から連絡があった。2.3年に１度くらいの頻度でしか会わないが、親友という言葉が適した大切な存在だ。学生時代は何かの縁で野球部の主将を任され、当時彼は副部長であった——

大型プロジェクトとして立ち上げへ

中国政府は1日、「一帯一路」政策構想の一環でブロックチェーンプロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトはパブリックブロックチェーン企業のコンフラックス・ネットワーク（Conflux Network）が主導する。

メルカリとして次なるステージ「見つかる」に挑戦

2023年3月に満を持してビットコイン取引サービスを開始したメルカリは、わずか7ヵ月で利用者が100万人を超えるなど、国内暗号資産業界において一躍注目の存在となっている。

躍進の中心にいるのは2023年4月にCEOに就任した中村奎太氏。就任から1年を迎えるなか、ついに提供が開始されたビットコイン決済に秘めた想いや、メルカリの今後の戦略、展望に迫る。

サントリーがweb3でファンコミュニティづくりに挑戦

日本を代表する酒類・飲料メーカーとして知られるサントリー。そんな大企業が社内ベンチャー子会社であるGoodMeasure社を立ち上げweb3領域に本格参入した。

プロジェクトを率いるのは、サントリーでハイボールブームの仕掛け人であるハイボール・チャーリー氏と、グローバルに活躍するweb3企業・8ShipsのCEOであるテリー・トモナガ氏。2024年より本格始動するというプロジェクトについて、2人のキーマンに今後の展開を聞いた。

UT（Utility Token）・ST（Security Token）・DP（Data Protection）、3つの主要事業

——今後の展開予定も含めて、主な事業内容はUT（Utility Token）事業・ST（Security Token）事業・DP（Data Protection）事業の3本柱と拝見しました。その上でまずZPG・ZPGAG・ZPGPT等の暗号資産についての詳細とユーザーへのメリットについて教えてください。

西本一也氏（以下、西本）：前提としてUT・ST・DPというのは、私のなかで2030年までのファーストステージと捉えています。

その上で、弊社筆頭株主の1社であるインタートレード社の証券系システムの技術をベースにした特殊なクロッシングエンジンと、実物資産（RWA）に最適な発行量可変のトークン技術の双方に、他社にない最も大きな優位性があると考えています。

“「眠れる銭を」、Activateせよ”
まずはセキュリティトークンの市場を1兆円規模へ

デジタル技術を活用して不動産やインフラなどの実物資産をトークン化し、その流通と管理を容易にすることを目的とした事業を展開する三井物産デジタル・アセットマネジメント。

このプラットフォームを通じて、投資家は小口化された資産への投資が可能になり、資産の流動性向上と幅広い投資機会の提供が図られている。

三井物産デジタル・アセットマネジメントでデジタル証券の社会実装に向けてBizDevを担当するデジタル投資銀行部田本氏にST・デジタル証券（セキュリティトークン）の未来を語ってもらった。

Web3.0が作り出す価値にすべての人がアクセスできる世界へ

Web3.0技術の普及と発展に注力する日本企業であり、IEOでは国内第1号案件となったパレットトークン（PLT）が大きな注目を集めた。

BtoB及びBtoCにおいてブロックチェーンを活用したソリューション・サービスを提供する。大手金融機関との連携も強みの1つで、高品質なサービス提供を目指す。

テクノロジーと創意工夫でまだ見ぬ未来を実現

大手企業各社のCXOと強い接点を持ち、経営アジェンダを熟知している強みを活かして未来の形を創るアクセンチュア。

同社において、エンタメ・メディア・通信キャリア・ハイテクなどの分野で豊富な支援実績を持つ、ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクターの唐澤鵬翔氏にテクノロジーが普及したまだ見ぬ未来を語ってもらった。

Web3.0領域のど真ん中で、時代のうねりを感じる

Web3.0領域400社以上に投資をするAnimoca Brands（アニモカブランズ）
8,000億円にのぼる企業価値を持つ同社の副社長COOである天羽健介氏は2024年以降のWeb3.0領域はどのような発展を遂げるのか語ってもらった。

暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査

世界150以上の国と地域に約40万人を擁し、監査・保証、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングサービスを提供するEY（アーンスト・アンド・ヤング）のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人。

Web3.0業界をリードする専門知識とサービスを提供する同社の田中計士氏に暗号資産やブロックチェーン事業における会計監査の主な課題を伺った——

INTMAX（イントマックス）でブロックチェーンの分散性を維持しつつ、 手数料を低く抑える

「ミスビットコイン」の愛称で知られる藤本真衣氏。イーサリアムの分散性や安全性をそのままに、手数料を安くするということをミッションにした「INTMAX(イントマックス)」を通して、世界の人々に財産権を与えることをミッションとした、彼女のあたらしい挑戦に独占取材を通して迫った——

来たる「ステーブルコイン社会実装元年」

2023年6月にステーブルコインに関する法改正が行われたことで、国内のWeb3.0領域は大きな転換点を迎えようとしている。

法改正以降、さまざまな企業や金融機関がステーブルコイン関連で動きを強め、2024年はいよいよ本格的に利用が始まる見込みだ。

国内に数多の企業があるなか、ステーブルコイン領域で特に注目を集めるのがプログマ（Progmat）社とJPYC社だ。

両社はまさに日本のステーブルコインを牽引する存在である。今回、そんな2社を率いる齊藤達哉氏と岡部典孝氏の対談の場を設け、両社の今後や日本のステーブルコインの未来、そして2024年のWeb3.0をどのようにみているのかについて語ってもらった。

昨年提携を発表したKDDIとDEA
「αU（アルファユー）」×GameFiで世界の課題に解決策を提案する

——昨年8月に協業を発表されましたが、具体的にはどのような領域・事業において連携を進めていくのでしょうか？

舘林俊平氏（以下、舘林）：主に2つがあります。DEAさんはもともとブロックチェーンゲーム（BCG）の開発に注力してきました。BCGは、Web3.0の普及において重要な役割を果たしています。私たちはこのBCGを一般層に広めるための支援をしたいと考えています。

KDDIとしては、すでにマーケットとウォレットの開発も行っていますので、私たちの「αU market」との連携が可能だと思います。もう1点は、私自身がDEAさんに興味を持ったきっかけになったものでもあるのですが、ブロックチェーンを活用した社会課題解決の可能性を探求する活動のサポートです。

DEAさんはこの分野での取り組みをすでに始めており、この革新的なアプローチに魅力を感じています。共同で取り組めないかと考えていたこともあって、このプロジェクトから生まれるNFTをαU marketで扱うなど、パートナーシップの構築や共同でのスケールアップを目指す点で、協力できればと思います。

山田耕三氏（以下、山田）：舘林さんからは、解像度が非常に高い反応を得ています。

たとえば、東京電力パワーグリッド、GGGとの電柱撮影ゲームなど、ゲームを通じた課題解決の話をすると、多くの方が驚かれますが、舘林さんは自ら積極的にこれらに取り組んでおり、私たちの活動を深く分析し、貴重なフィードバックをくださっています。

彼の理解とサポートによって、私たちの取り組みが広く認知されるようになり、非常に心強いです。

注目ブロックチェーンゲーム『SNPIT』の誕生秘話や展望、そしてWeb3.0マーケティングの在り方を赤裸々に語る

写真を撮って稼ぐ「Snap to Earn」というあらたな概念を持ったブロックチェーンゲーム『SNPIT』。早くも注目を集める同タイトルを巡り、どのような経緯から生まれたのか、また今後の展開、目指すビジョンについて座談会という形で各々に思いの丈をぶつけてもらった。

本格始動するNTT Digitalの今後の展望と未来

2022年に設立されたNTTドコモのweb3を推進する子会社「NTT Digital」

web3領域の入り口となるデジタルウォレット「scramberry WALLET（スクランベリーウォレット）」のリリースを皮切りに今年いよいよ本格始動。NTT Digitalの取締役でありサービス開発に携わっている遠藤英輔氏に、web3に対する想いや、次なるサービス展望などについて語ってもらった。

web3と博報堂の強みで社会や企業の課題を解決する

さまざまなクライアント企業やパートナー企業と共にweb3プロジェクトを推進したり、グローバルハッカソンを開催したりする博報堂キースリーのCEO重松氏にweb3領域の動向や今後の同社の展望を伺った。

これからのWeb3.0スタートアップに必要なものとは？

——まずはHeadlineとIVCの事業内容について教えてください。

田中章雄（以下、田中）：Headlineはヨーロッパの大手メディアグループ「ベルテルスマン」から、ベンチャーキャピタル部門が独立するかたちで誕生した投資ファンドです。Web3.0ではない、通常のエクイティ（株式）に投資するベンチャーキャピタルで、現在の運用資産額はグローバルで6,000億円ほどになっています。

パブリックブロックチェーンでST（セキュリティトークン）が発行される未来を見据えて

不動産受益権を始めとする有価証券をトークン化し、小口で投資可能なセキュリティトークン（ST）が、本格的な普及に向け市場を拡大させている。

昨年12月には、SBIグループや三井住友フィナンシャルグループらによって創設された大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）においてSTの二次流通市場サービス「START」の運営が開始され、機運は一層高まった。

そんなODXを率いる代表取締役社長の朏仁雄氏に、ODXの今後やSTのさらなる普及に向けどのような起爆剤が必要かうかがった。

何を捨てて、何を手に入れるのか

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

ビジネスマンは時に仕事の取り組み方に迷い、そして自らの人生について考える。優れた技術とノウハウを吸収して仕事で成果を出したい時も、自らの人生をより良いものへと進めたい時にも、誰かの記述がヒントを与えてくれるはずだ。

今回紹介した『仕事の辞め方』というタイトルは衝撃的だが、その中身は仕事を辞められることで”得られるもの”に光をあてている。何を捨て、何を手に入れるのか。人生とは常にそういうものなのかもしれない。

DAO発展を目的に4月1日設立

DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として、4月1日に「日本DAO協会」が設立する。同日に渋谷で設立発表会を行う。メンバーは弁護士や行政書士、DAOサービス開発企業などで構成されるという。

Web3.0領域での連携開始

アニモカブランズ（Animoca Brands）の日本子会社であるアニモカブランズ・ジャパン（Animoca Brands Japan）は25日、KDDIと事業連携を開始したことを発表した。

スタートアップカンファレンス「CREATE」

3月18日、東京都渋谷区の「渋谷ヒカリエホール」にて、本田圭佑氏主催のスタートアップカンファレンス「CREATE」が開催された。登壇者として、世界中からWeb3.0・AI領域を牽引するリーダー達を招待。そのほか、スタートアップ関係者200名以上が出席した。

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※「2024 業界を牽引するWeb3.0 TOP RUNNER」等掲載のIoliteVol.7は5月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
※キャンペーンは予告なく延長、再開する場合がございます。

—編集部より—

「Iolite（アイオライト）」Vol.7は「2024年Web3.0業界を牽引するTOP RUNNERたちが語る業界の今とこれから」と題して全18社、延べ50,000字を超える独占インタビューを敢行！

【掲載企業】

Progmat×JPYC、KDDI×DEA、NTT Digital、メルコイン、SBI VCトレード、三井物産デジタルアセット・マネジメント、博報堂キースリー、アクセンチュア ほか

Web3.0領域の第一線で挑戦する事業者の視座と今後の展望を一挙公開！

そのほかにも、米国においてビットコインの現物ETFが承認され盛り上がりをみせる暗号資産領域の相場動向に関する特集や、日本初のフェンシング銀メダリスト 太田雄貴氏が携わる、アスリートとファンをつなぐ「Sports3」プロジェクトについてのインタビューや特集を揃えて発行を迎える。

教育プロジェクトを立ち上げ

大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）の創設者であるCZ（Changpeng Zhao）氏は19日、あらたに教育プロジェクト「ギグルアカデミー（Giggle Academy）」を創設したことを発表した。

イーサリアムを有価証券に分類か

SEC（米証券取引委員会）がイーサリアム（ETH）について調査しており、イーサリアム財団と取引のある関連企業に召喚状を発行したことがわかった。20日、米フォーチュン紙が事情に詳しい関係者の話として報じた。

参加型社会貢献コンテンツの機能拡大目指す

GameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は15日、KDDI及びジオテクノロジーズとMOU（覚書）を締結したと発表した。この協働を通じて、DEAが東電（東京電力パワーグリッド）及びGGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに手がける参加型社会貢献コンテンツの機能拡大を図る。

注目アップグレードが完了

イーサリアム（ETH）の大型アップデート「デンクン（Dencun）」が、日本時間13日22時55分頃、「エポック269568」の開始時にメインネット上で有効になった。

Ava Labsと提携

韓国大手ゲーム企業ネクソン（Nexon）は11日、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（AVAX）」を開発するアバラボ（Ava Labs）と提携し、20年にわたって人気を博している2DマルチプレイヤーオンラインRPG「メイプルストーリー」のオンチェーンバージョンを制作すると発表した。

使いやすさと安心・安全を重視

NTTドコモ傘下でWeb3.0事業を手がけるNTTデジタル（NTT Digital）は12日、暗号資産（仮想通貨）やNFTの管理が可能なデジタルウォレット「スクランベリーウォレット（scramberry WALLET）」の提供を開始した。

Web3.0時代を見据えたエンタメアプリ

ソニー銀行は5日、Web3.0エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリとして「Sony Bank CONNECT（ソニーバンク・コネクト）」をリリースすると発表した。来たるWeb3.0時代を見据え、クリエイター・ファン経済圏拡大への貢献を目的とする。

gumi初のブロックチェーンゲームが登場

gumiは5日、同社初のスマートフォーン向けブロックチェーンゲームとして次世代型美少女放置RPG「ファントム オブ キル ―オルタナティブ・イミテーションー（オルタナ）」のサービスを開始したことを発表した。事前登録者数はすでに30万人を超えているという。

Web3.0によるあらたな顧客体験提供へ

KDDIと香港に拠点を置くアニモカブランズ（Animoca Brands）は5日、Web3.0領域で提携すると発表した。アニモカブランズが推進しているWeb3.0プラットフォーム「モカバース（Mocaverse）」と、KDDIが運営するメタバース・Web3.0サービス「αU（アルファユー）」のウォレット事業などで連携する。

参加型社会貢献ゲームをリリースへ

シンガポールに拠点を置きGameFiプラットフォームを展開するDEA（Digital Entertainment Asset Pte.Ltd）は4日、東電PG（東京電力パワーグリッド）、GGG（Greenway Grid Global Pte.Ltd）とともに電柱などの電力アセットを活用した参加型社会貢献ゲーム「PicTree（ピクトレ）〜ぼくとわたしの電柱合戦〜」を4月13日にローンチすると発表した。

ローンチと同時に、群馬県前橋市においてエリア限定の実証試験を行うと明らかにした。

暗号資産で寄付金募る

暗号資産（仮想通貨）による寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営するグラコネは26日、日本拠点のブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和6年能登半島地震」への寄付総額が約2,000万円に到達したことを発表した。

世界初にブロックチェーン活用デジタル血統書を発表

秋田犬を活用した地方創生等に取り組むMeta Akitaは19日、世界初となるDID/VC（分散型ID/検証可能なデジタル証明書）を用いたデジタル血統書を発表した。

初コラボNFTは10秒で完売

LINEヤフー傘下でグローバル向けにNFTプラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXTは20日、Web3.0コンテンツ企業であるReadONと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

暗号資産FNSAとKLAYも統合

LINEが独自開発した「LINE Blockchain」から昨年リブランディングしたフィンシア（Finschia：FNSA）は15日、韓国のカカオ子会社であるグラウンドX（Ground X）が手がけるブロックチェーン・クレイトン（KLAY）とメインネットを統合すると発表した。

メインネットへの導入迫る

イーサリアム（ETH）の次期アップグレード「デンクン（Dencun）」が7日、最後のテストネットである「ホレスキー（Holesky）」に実装され、成功した。

2024年未来予測
Web3.0領域で起こる大変革——

「暗号資産の冬」から脱却し、春が訪れたWeb3.0業界。この1年は、業界の成長に向け極めて重要な意味を持つこととなる。業界の今後を見届けるべく、本特集では今年1年、月ごとに注目するイベントなどを編集部が独自の視点で列挙する。

渡辺創太氏と秋元康氏がタッグを組み展開

日本発パブリックブロックチェーン・アスターネットワーク（Astar Network）の開発などを行うスターテイル・ラボ（Startale Labs）は7日、アソビシステム、ツインプラネット、W TOKYO、Y＆N Brothersとともに合弁会社「株式会社YOAKE entertainment」を設立したと発表した。

イーサリアムに肉薄するユーザー数獲得

レイヤー2スケーリングネットワークのポリゴン（MATIC）が、2023年にイーサリアム（ETH）とほぼ同数のユーザー数を獲得していたことがわかった。ブロックチェーン分析会社フリップサイド（Flipside）の調査によって判明した。

「アイドル×Web3.0」最先端

2023年10月、次世代を担うあらたな女性アイドルグループが誕生した。彼女たちの名は「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」。

この名前には「純真さ」「誠実さ」を持ちながらも、「強さ」も兼ね備えているグループになってほしいという願いが込められている。

「稼げすぎない」BCGと「適度に稼げる」BCG

Industry review 2024.3

ブロックチェーンゲーム（BCG）は、暗号資産やNFTによって「稼げること」が、その魅力であるともいわれている。しかし、「稼げるか否か」ばかりが話題になり、稼げないBCGはすぐに飽きられる傾向にある。

そこに一石を投じているのが、『SYMBIOGENESIS』だろう。本作には独自トークンが存在せず、稼げすぎることも損しすぎることもない（NFTは存在する）。ストーリーや世界観を楽しむことがメインであり、NFTはそのための要素の1つでしかない本作が、BCGのあらたな可能性を広げてくれるかもしれない。

一方、『Chain Colosseum Phoenix』は「適切に稼げる」エコシステム（経済圏）を、かつてないほど綿密に構築している。日本発であるこの2タイトルの行方に期待したいところだ。

便利さの裏に多くの「問い」を抱えているAI

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない。

2023年は「ChatGPT」がその存在感を世に知らしめた年だった。AIが人の生活にどのような影響をもたらすか。ビジネスや流通、エンターテインメントがどう進化するのか。注目度は日々高まっているが、まだその正解はみえていない。

AI進化のデメリットは？そのデメリットもAIは克服できるのか？AIは本当に我々の味方なのか？そんな大きな矛盾を抱えているAIについて、幾人もの識者たちが立てる今後の予想に注目したい。

Editor’s Note
「持っているのは意味ではなく未来」

まずは、年始の地震により被災されたすべての方々に、心からのお見舞いを申し上げます。
被災地の方々が一日も早く、安心して日常を取り戻せるよう心より願っております。

「Astar zkEVM」メインネットリリース迫る

アスターネットワーク（Astar Network）は1日、イーサリアムのレイヤー2「Astar zkEVM Powerd by Polygon」のメインネットを2月下旬にリリースすると発表した。また、リリース直後にローンチキャンペーン「Yoki Origins」が開催される。

次は3つ目のテストネット・ホレスキー（Holesky）で実装

イーサリアム（ETH）の次期大型アップグレード「デンクン（Dencun）」が31日、3つのテストネットワークのうち2番目にあたる「セポリア（Sepolia）」実装され稼働した。

PHOTO&INTERVIEW「MAGGY」

デビュー1年目に地上波のレギュラーに抜擢
ファッションモデルとして多数のファッション誌に出演
ブランドプロデューサーというMAGGYの一面に迫る——

PHOTO&INTERVIEW「WHITE SCORPION」

デビュー曲の再生回数は400万回
ここでしかみられない彼女たちの素顔——

「WHITE SCORPION」の生みの親が語る
グループの今後や「IDOL3.0 PROJECT」の展望

Web3.0業界の内外から大きな注目を集める「Web3.0×アイドル」プロジェクトの全貌に迫る。

歴史的にも重要な役割を担ってきた福岡県が世界に通ずる"Web3.0の玄関口"になる

自治体として初の試みも見受けられる国内屈指のWeb3.0積極活用地域 「福岡」

近年、Web3.0関連の取り組みを行う地方自治体は増加傾向にある。なかでも、最も早く動き出していた都道府県の1つとしては福岡県があげられる。福岡県はまだWeb3.0という言葉がそれほど浸透する前からブロックチェーンの活用に本腰を入れており、県全体で取り組みが盛んだ。

国内屈指のIT研究要地である飯塚市が
産学官で見据えるブロックチェーン活用の道筋

ブロックチェーン活用に積極的な姿勢を打ち出す福岡県飯塚市そして同市と取り組みを進めるchaintopeが見据える今後の展望とは？

Web3.0セキュリティトピック

日本発Web3.0セキュリティ会社
顕在化するセキュリティの課題を語る

NFTの取引高は130億円超に

M2E（Move to Earn）で高い知名度を誇るステップン（STEPN）を開発・運営するFind Satoshi Labsが先月リリースしたブロックチェーンゲーム「ガスヒーロー（Gas Hero）」のNFT取引高が9,000万ドル（約133億円）を突破したことがわかった。The Blockが24日に報じた。

「雑誌のFujisan」から定期購読のお申し込みで、最大16%OFF（1冊分無料）のキャンペーンを実施中！

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※「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」等掲載のIoliteVol.6は3月号です。購入時に今一度、ご購読いただく号数をご確認ください。
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—編集部より—

一定数の株を保有することで企業の商品やサービスなどを優待品として受け取ることができる「株主優待」。

株主優待は任意の制度であるものの、近年は優待を用意する企業が増えていることに加えて、新NISA導入による株式投資への関心の高まりから、今一度目を向けるべき制度となっている。

一方、「優待のあらたな形= NFT」ともいえる存在が台頭。NFTを保有することの“メリット”を設計し、それを全面に押し出すようになった。今号では「インセンティブで選ぶ 得する株＆NFT」と題した特集を掲載。

そのほか、「アイドルをアップデートする」をビジョンに掲げ暗号資産NIDTやNFT等のWeb3.0要素を活用した「WHITE SCORPION」の全貌に迫った特集を揃えて発行を迎える。

DAOに対する法人格付与等に言及

自民党デジタル社会推進本部とWeb3.0プロジェクトチーム（PT、平将明衆議院議員座長）は24日、合同会議を開き、同PTが昨年末に開催した「DAOルールメイクハッカソン」を振り返り、提言案を取りまとめたことを発表した。提言は同日、自民党政調審議会で了承された。

SBIやアニモカブランズらが出資するファンド等から資金調達

Web3.0セキュリティ企業KEKKAIは23日、シードラウンドで2.3億円の資金調達を行ったと発表した。出資者はSBI、アニモカブランズ、Gumi、MZ Cryptoが共同出資している「Decimaファンド」や、グローバルにWeb3.0プロジェクトへ投資を行っている「Bixin Ventures」、「Sora Ventures」、「Plug and Play」ら14の投資家となる。

コインベースが開発するブロックチェーン・Baseを使用

DeNAは15日、ブロックチェーンを活用したマルチプレイ早押しクイズゲーム「trivia.tech（トリビアテック）」の提供を開始した。

DeFi規制を巡り政府と業界全体が協力するべきと指摘

CFTC（米商品先物取引委員会）の技術諮問委員会におけるデジタル資産及びブロックチェーン技術小委員会は8日、DeFi（分散型金融）に関する包括的な報告書を発表した。

企業に対しWeb3.0ロイヤルティプログラム提供の土台提供へ

決済大手Visaは4日、Web3.0テクノロジーを活用したあたらしいロイヤルティプラットフォームを企業向けに提供することを発表した。

「共同合併」という形で買収

イーサリアム（ETH）のトランザクション確認ツールである「イーサスキャン（Etherscan）」は3日、ソラナ（SOL）のブロックエクスプローラーである「ソルスキャン（Solscan）」を買収したと発表した。

暗号資産VCによる出資額大幅減

2023年の暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル（VC）によるブロックチェーンスタートアップへの出資額が、2022年の333億ドル（約4.8兆円）から68％急落し107億ドル（約1.5兆円）となったことがわかった。海外暗号資産メディア・The Blockが報じた。

Web3.0プロジェクトによる暗号資産を通じた支援活動

1日に発生した能登半島地震の余波は今もなお続いている。石川県は5日、同日午前の時点で判明している死者は92名、安否不明者は242名に達していると発表した。

被害状況が徐々に明らかになっていくなか、暗号資産（仮想通貨）領域では8つのプロジェクト主導のもと、能登半島地震の被災者に対する支援及び救援を目的とした「Web3 pray for Japan」キャンペーンが開始された。

Web3.0、2023年の振り返りと2024年の展望

2023年もまもなく終わりを迎えようとしている。Web3.0業界では暗号資産（仮想通貨）市場の盛り上がりを受け、来年以降の期待感を抱きながら年越しを迎えることとなったのではないだろうか。

2023年のWeb3.0業界を一言であらわすのであれば、“未来志向”という言葉が真っ先に思い浮かぶところだ。

昨年はさまざまな不祥事も相まって、ネガティブな印象が強い1年であった。そのため、2023年は低迷する相場や世界的に強まった逆風からの脱却がテーマになったともいえる。

待望の正式リリース

大手ゲーム企業のスクウェア・エニックスは21日、同社初のNFTコレクティブルアートプロジェクト「SYMBIOGENESIS（シンビオジェネシス）」を正式に開始したと発表した。

Web3.0の発展を国として重要視

中国科学技術部は19日、ブロックチェーンやNFTを活用しWeb3.0を促進させていくと表明した。

「少子高齢化」「人口減少率」「経済縮小」等、日本の課題の縮図となっている秋田を救うWeb3.0

人口減少率や経済縮小などが深刻な秋田を“秋田犬”と“Web3.0”で変革する「Web3村」などユニークな構想を描くプロジェクトの取り組みに迫る。

2030年には市場規模は約90兆円に

米調査会社のフォーチュン・ビジネス・インサイト（Fortune Business Insights）は11日、世界のブロックチェーンゲーム市場規模が2023年の約1,545億ドル（約22兆5,000億円）から、2030年には約6,150億ドル（約89兆6,700億円）まで成長することが予測されるとのレポートを公表した。

Web3.0エコシステム拡大を目指す

LINEヤフーは13日、NFTプラットフォームを開発する子会社のLINE NEXTがプライベート・エクイティ・ファンド「CRESCENTDO EQUITY PARTNERS」から1億4,000万ドル（約200億円）の資金調達を実施することを発表した。

地方自治体によるNFT活用等について整理

JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）は12日、「地方創生DAOに係るガイドライン」を公表した。

日本初の資金移動業型電子決済手段として発行検討

日本円ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYCは8日、海外送金サービス「Kyodai Remittance」を運営するウニードスと業務提携に関する検討を開始したと発表した。

ブロックチェーンの利用促進の第一歩に

米下院エネルギー・商業委員会は5日、ブロックチェーンの利用を促進するための「米国ブロックチェーン導入法（Deploying American Blockchains Act）」法案を全会一致で可決した。

人口減少や少子高齢化など地方のハンデをプラスに変える秋田県のあらたな試み

Web3.0・NFT の技術が活用された自治体・地域による「地方創生町おこし」は2022年よりさまざまな形で増えてきているが、秋田県も地域独自の取り組みを行っている地方自治体の1つだ。

地上、地下、Web3.0アイドルまで登場！
移り行くエンタメの華は、これからどうなる？

昭和の主役はアイドル歌手、グループアイドルが台頭した平成、そして誰もがアイドルになれる令和。時代の移り変わりとともに、日本が誇るエンタメの華・アイドルも進化し続けている。

Web3.0アイドルと呼ばれるジャンルまで生まれた業界は、今後どうなっていくのだろうか。

DAO、トークンエコノミー、取引所、ウォレット……
”競争”に突入した大手携帯キャリアそれぞれの戦略は？

最新のテクノロジー、そしてあらたなビジネス競争の舞台として注目されているWeb3.0とAI。これまでも熾烈な争いを繰り広げてきた携帯キャリア各社も、この領域に進出し始めている。

新時代のビジネス領域で、ブルーオーシャンを切り開くのは果たしてどの企業になるのか。

Editor’s Note
「蓋が外れた瞬間」

9月13日、11月発売号の撮影とインタビューがあった。感動を原稿に落としたくて、当日の夜に熱を帯びたまま、この原稿を書いている。

Web3.0ゲームは約4分の3が失敗

暗号資産（仮想通貨）統計サイトのコインゲッコー（CoinGecko）は先月29日、Web3.0ゲームに関するレポートを発表した。レポートによると、過去5年間で2,817ものWeb3.0ゲームがローンチされたものの、そのうち75.5%に相当する2,127のタイトルが失敗に終わったという。

「情報の伝達」という部分においてはマスメディアがなくても完結している

Transfer of information

佐々木俊尚氏にテクノロジーと社会の未来を訊ねる連載企画。
今回のテーマはマスメディア、そして新聞やテレビの「未来」

ブロックチェーンゲームの未来はX to Earnか、ハイクオリティ路線か？

Industry review 2024.1

2022年上半期に流行したSTEPN以降、Web3.0業界全体を巻き込むようなブロックチェーンゲームはまだ生まれていない。それでも、ブロックチェーンゲームの新作タイトルは次々と誕生しており、数億・数十億円規模の開発費用を投じる大作が、2023年下半期から徐々にテストプレイを開始している。

一方、2022年に大ブームとなったSTEPNのように、何らかの行為に稼げる要素を追加した「X to Earn」ゲームも引き続き話題になっており、今回紹介する「SNPIT（スナップイット）」もその1つ。2つのアプローチのどちらが勝利するのか、2024年にはその結果がみえてくるはずだ。

最新テックは「文系」こそリードできるという矛盾

トレンドが移り変わる速度が異常に早い時代で、いかに生き残りをかけてビジネスシーンで戦っていくか？その答えは「本」のなかにあるかもしれない

“AIに仕事が奪われる”という予測は、ずいぶ ん以前からささやかれていたが、一方で「AIプロンプトを扱うのは理系より文系が有利」と語る識者も登場している。最新テックはこのようにしばしばシンギュラリティを起こし、世の中を混乱させることがある。

真実はどれか？中長期の動きはどうなるか？私たちは混乱に陥らないために継続的な「知のインプット」が常に必要なのだ。ただし、その更新速度は日々とんでもなく加速している。

NFT、トークン、メタバース、Web3.0がエンタメ業界を変える

メタバースやNFTなどの次世代技術が、エンターテインメント業界で活用され始めている最新テクノロジーとの融合で、エンターテインメントはどう変わるのか。

あらたな技術の登場で変わっていく、エンタメの未来像を考えてみよう。

世界中から注目を集める日本人アーティストMIYAVI

挫折と苦悩の先に見出したアーティストとしての役目と在り方——

ビジョンを叶える「畳み人」設楽悠介

常に“あたらしい”に挑戦する名物編集長は、今の「暗号資産」「web3」に何をみているのか

プログマ活用し「信託型JPYC」発行へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は28日、三菱UFJ信託銀行及びプログマ（Progmat,Inc.）と今年6月に施行された改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行に向け共同検討を開始したと発表した。

本取り組みではプログマが運営するステーブルコインの発行・管理基盤「プログマコイン（Progmat Coin）」を活用し、改正金決済法に基づく信託型のJPYCの発行を検討する。

STEPN開発会社が待望の新作をリリース

人気ブロックチェーンゲーム「STEPN（ステップン）」の開発・運営等を手がけるFind Satoshi Lab（FSL）は27日、ブロックチェーンゲーム第2弾となる「Gas Hero（ガスヒーロー）」のテスト版をコミュニティ内でリリースしたことを発表した。

「EXPO2025デジタルウォレット」を活用

ハッシュポート（HashPort）は22日、JR西日本と連携して「EXPO2025デジタルウォレット」の利用促進のため、「大阪環状線NFT駅スタンプラリー」を実施することを発表した。万博開幕の500日前である今月30日から実施する。同じ日には大阪環状線・JRゆめ咲線に大阪・関西万博ラッピング列車が運行開始する予定だ。

大手暗号資産メディアを買収

海外暗号資産（仮想通貨）取引所Bullishは20日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）を買収したと発表した。全額現金取引でコインデスクの100％の株式を取得したという。なお、金額は明らかにしていない。