暗号資産

自社ブランドステーブルコインから撤退

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は先月29日、ステーブルコイン・バイナンスUSD（BUSD）のサポートを今月15日に完全終了することを発表した。

バイナンスの新方針を表明

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの新CEOに就いたリチャード・テン（Richard Teng）氏は27日、ブログを公開し、今後のバイナンスの方針について語った。

2021年、2022年のビットコイン価格を的中させた市場予想のスペシャリストが今後の相場動向を語る。

——現在の世界情勢や金融情勢等を踏まえて、今後の暗号資産市場の動向をどのようにお考えでしょうか？

松田康生 ( 以下、松田 )：ビットコインに限らずマーケットにおける価格変動の要因となるのは需給バランスです。ビットコインでいえばすでに発行枚数は2,100万枚と決まっていて、来年には半減期を迎えて発行スピードが半分になります。

私個人としては、供給面を踏まえてこれから来年3月から4月にかけて4〜5万ドルほどまで上昇するとみています。現在価格（11月1日時点）でみると2割から5割ほど上昇するイメージですね。

スイスの資産管理企業パンド・アセット（Pando Asset）は29日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン現物ETF「Pando Asset Spot Bitcoin Trust」の申請を行った。ティッカーシンボルは「PBTC」だ。

暗号資産の市場動向

［10月の振り返りと12月の相場展望］
2024年はビットコインの半減期も意識されるため下げ幅は限定的？

暗号資産の業界動向

皆様初めまして。オーケーコイン・ジャパンの八角大輔です。

今般、暗号資産に関する動向などに触れていく連載を持たせていただく運びとなりました。今後、Web3.0関連トピックや当社サービスについて触れていきますので、よろしくお願いいたします。

当社はブロックチェーン事業をグローバ ル展開するOK Group日本法人で、暗号資産の取引サービス「OKCoinJapan」を運営しています。

連載初回はOKCoinJapanについてIolite編集部様にインタビューをしていただきました。

国営マイニング施設を水面化で建設

ヒマラヤ山脈にある“幸せの国”として知られるブータン王国が、密かに暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニング施設を構築していたことがわかった。衛星画像で判明したとフォーブスが報じた。

近年、暗号資産（仮想通貨）の種類が豊富になるにつれ、その運用方法も多様化しつつある。なかでも、ステーキングは初心者でも簡単に暗号資産を増やせる資産運用方法として注目を集めており、年々ステーキングサービスを提供する国内暗号資産取引所も増えてきた。

そこで今回は、そもそもステーキングとはどのようなもので、どれほどの利回りが期待できるのか。また、サービスを提供している暗号資産取引所や、その利回りなどを解説していく。

暗号資産による資金調達やレバレッジ取引を禁止

MAS（シンガポール金融管理局）は23日、暗号資産（仮想通貨）領域に対する個人投資家への規制を大幅に強化することを発表した。暗号資産やデジタル決済トークンサービスプロバイダーに対するあらたな投資家保護措置だ。暗号資産取引所、ステーブルコイン関連事業者、従来の金融機関も規制対象となる。

ビットコインETFとは？



ビットコインETF（Exchange Traded Fund）とは、証券取引所で売買が可能な上場投資信託の一種で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格と連動するように設計されている。

ステーブルコインUSDCが日本上陸へ

SBIホールディングスは27日、米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。

SECによる取り締まり強化続く

SEC（米証券取引委員会）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）を未登録の証券取引所、ブローカー、ディーラー、清算機関として運営を行なっていたとし告訴した。

ビットコイン現物ETF承認に向け進展

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ビットコイン現物ETFの詳細を詰めるためにSEC（米証券取引委員会）と協議中であることがわかった。SECはグレースケール（Grayscale）ともビットコイン現物ETFへの転換を巡り協議を行なっており、承認に向け動きは加速している。

衝撃を与えたバイナンスCEO・CZ氏の辞任

11月22日、暗号資産業界に衝撃的な一報が轟いた。バイナンスの創業者にしてCEOのCZ（チャンポン・ジャオ=Changpeng Zhao）氏が、辞任を発表した。

バイナンスといえば、世界最大にして最も著名な暗号資産取引所として知られる。暗号資産の現物、先物取引どちらにおいても世界トップ水準で、世界各国で1億5,000万人以上のユーザーを抱えるなど、まさに「業界の盟主」といえる存在だ。

そんなバイナンスを立ち上げ、業界のリーディングカンパニーにまで成長させた人物の突然の辞任。驚かなかった者などいないだろう。

CZ氏は辞任を発表した際、「私は間違いを犯した」と語った。つまり、責任を取る形での辞任となったわけだ。

バイナンスCEOを辞任し一線から退く

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のCZ（Changpeng Zhao）氏は22日、同社のCEOを辞任したと発表した。

アルゼンチンで新大統領誕生

19日、アルゼンチンのバビエル・ミレイ氏が次期大統領として選出された。これを受け、ビットコイン（BTC）価格が一時急騰した。

バイナンスがタイに本格進出

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、タイで2024年初頭に暗号資産取引所「ガルフ・バイナンス」を立ち上げることがわかった。設立にあたり、タイの大手エネルギー企業ガルフ・エナジー（Gulf Energy）と提携する。

暗号資産ETF特化の企業を買収

欧州のデジタル資産運用企業コインシェアーズ（Coin Shares）は16日、暗号資産（仮想通貨）ETFに特化した投資顧問企業ヴァルキリー・ファンド（Valkyrie Funds）をヴァルキリー・インベストメント（Valkryrie Investments）から買収すると発表した。

イーサリアム現物ETFにも着手

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）が、SEC（米証券取引委員会）にイーサリアム現物ETFを正式に申請したことがわかった。15日、SECが申請書である「Form S-1（フォームS-1）」を公開した。

ビットコイン現物ETF等の審査期限は来年1月に

SEC（米証券取引委員会）は15日、ハッシュデックス（Hashdex）によるビットコイン先物ETFをビットコイン現物ETFに転換する申請に対する審査を延長すると発表した。あわせて、グレースケール（Grayscale）が申請しているイーサリアム先物ETFをイーサリアム現物ETFに転換する申請に対する審査についても延期する。いずれも次の審査期限は2024年1月1日とした。

ドイツで初の暗号資産を取り扱う銀行に

ドイツ・フランクフルトに拠点を持つメガバンクのコメルツ銀行（Commerzbank）は15日、ドイツでカストディライセンスを取得したことを発表した。ドイツ銀行法（KWG）に基づくライセンスにより、暗号資産（仮想通貨）に焦点を当てた広範なデジタル資産サービスを開始が可能になる。

なお、ドイツで暗号資産を取り扱う銀行は同行が初になるという。

取り扱い銘柄数は国内最多

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人であるバイナンスジャパン（Binance Japan）は15日、あらたに13銘柄の取り扱いを開始すると発表した。これで現在取り扱っている34銘柄とあわせて47銘柄となり、国内最多となる。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントは14日、ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼―RIVALS―」のガバナンストークン「TSUGT」の取り扱いをあらたに開始すると発表した。取引は同日より開始され、売買、送金、受取が可能だ。

米国初の単一暗号資産取引所に

S&P500オプションやVIX指数などを扱うシカゴオプション取引所（Cboe Global Markets＝シーボー）傘下のシーボー・デジタル（Cboe Digital）はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物・先物取引を提供する計画を発表した。

XRP価格は一時大幅上昇

14日、暗号資産（仮想通貨）XRPの価格が一時10%以上上昇した。世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がXRPのETF承認に向け、SEC（米証券取引委員会）に申請を行ったというフェイクニュースが発端となった。

CMEが初めてバイナンスを上回る

10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の先物取引において、米コモディティ取引所大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が提供する先物のOI（未決済建玉）が急増し、10万を超えたことがわかった。初めてバイナンスのビットコイン先物の建玉の数を上回った。

国際的な脱税対策に着手

OECD（経済協力開発機構）は10日、暗号資産（仮想通貨）を利用した脱税対策として、2027年までにCARF（暗号資産報告フレームワーク）を採用すると発表した。日本を含む加盟国が署名し、英国政府がCARFを実装する。

SECの法的執行から業界を保護する法案を提出

暗号資産（仮想通貨）に好意的なことで知られる米下院議員のトム・エマー（Tom Emmer）氏（共和党）は8日、SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を「役立たずで無能」と強く批判し、暗号資産業界に対する「当局の執行乱用を抑制する」ための法案を提出した。

イーサリアム現物ETF実現へ法廷信託登録

世界最大の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）がイーサリアム現物ETFを申請する手続きを進めていることがわかった。9日、ナスダックが米証券取引委員会（SEC）へ「フォーム19b-4」を提出したことで判明した。

バイナンスが手がけるWeb3.0ウォレット

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は8日、セルフカストディ（自己管理）型暗号資産ウォレット「Binance Web3 Wallet」を正式発表した。

ビットコイン現物ETF承認に向け協議

SEC（米証券取引委員会）が、グレースケール（Grayscale）社によるビットコイン現物ETFへの転換申請ついて再審査をしなければならないとの判決を受け、協議を始めたことがわかった。

リップルネットの進化版として登場

米リップル社は7日、越境決済を容易にする新決済プラットフォーム「リップルペイメント（Ripple Payments）」を発表した。ドバイで開催されたリップルの年次イベント「SWELL」で明らかにした。

日本発のSocialFi実現へ

“誰もが素を出せるバーチャルワールド”として提供されている「Yay!」を運営するナナメウエは8日、今後発行を行う予定の独自暗号資産（仮想通貨）・YAYのホワイトペーパーを発表した。

ステーブルコイン決済を認める方針

BoE（イングランド中央銀行）は6日、ステーブルコインを規制するあらたな計画を発表した。BoEとFCA（英金融行動監視機構）による今回の提案は、英政府が先週発表した暗号資産（仮想通貨）業界を監督するための計画に続くものとなる。

2024年早期のIPOを計画

米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を発行する米サークル（Circle）が、来年にもIPOを検討していることがわかったと8日、ブルームバーグが報じた。

NOT A HOTELは7日、国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインとIEOによる資金調達に向けた覚書を締結したと発表した。

SFC（香港証券先物委員会）が、暗号資産（仮想通貨）現物ETFを承認する可能性が浮上した。6日、ブルームバーグが報じた。

三菱UFJ信託銀行は6日、Ginco及びProgmatとともに、暗号資産交換業者間の資金決済効率向上を目的とした「暗号資産業界横断ステーブルコイン」の発行に向け共同検討を開始したと発表した。

米ニューヨーク州連邦地裁の陪審は2日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）被告に対し、詐欺罪など7つの罪すべてにおいて有罪の判決を下した。

ソラナ（Solana）を基盤とする次世代オラクルネットワーク「Pyth Network」は1日、独自トークン「PYTH（ピス）」を発行し、ユーザーにエアドロップする計画を発表した。

今年も早いもので残り2ヵ月となった。世間の目は早くも来年の動向に移っていることだろう。

暗号資産市場でいえば、来年はビットコイン（BTC）の半減期を控えている。その前に、10月にはSEC（米証券取引委員会）がビットコインの現物ETFを承認する可能性が高まったことで、市場は盛り上がりをみせた。

ビットコインの半減期前後約1年は価格が上がりやすい傾向にあることも踏まえると、いよいよ機関投資家を含め仕込み時が本格化し始めたといえる。

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10月はビットコインにとって“黄金の1ヵ月”

ソラナ基盤のNFTウォレットアプリBackpackは31日、VARA（ドバイ暗号資産規制局）から暗号資産（仮想通貨）交換サービスプロバイダーのライセンスを取得し、暗号資産取引所Backpack Exchangeを開始することを発表した。

米デジタル資産運用会社のヴァルキリー（Valkyrie）は先月30日、SEC（米証券取引委員会）に提出したビットコイン現物ETF「ヴァルキリー・ビットコイン・ファンド」の申請書を修正した。更新された申請書は、ビットコイン現物ETFの承認に向けたあらたな一歩となる。

世界最大手の資産運用企業ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETFがSEC（米証券取引委員会）から承認を受けた場合、大手マーケットメイカー数社が流動性を確保するため協力する可能性があることがわかった。先月31日、米コインデスク（CoinDesk）が報じた。

米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発、運営するテザー（Tether）社は31日、第3四半期の準備金報告書を公開した。世界トップ5に入る独立系会計事務所BDOが報告書を裏付ける証明書を作成した。2023年9月30日時点でテザー社が保有する資産の内訳を示している。

デジタルガレージの子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開するクリプトガレージ（Crypto Garage）は1日、野村グループが出資するデジタル資産カストディアン大手のKomainuと協業することを発表した。今後、日本の機関投資家に向けた暗号資産（仮想通貨）関連サービスを開発していく。

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は現在、未決済建玉（オープンインタレスト＝OI）がビットコイン（BTC）先物取引所リストで2位となっている。1位の大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に迫っている。

英国政府は30日、ステーブルコイン規制法案に関する計画をアップデートし、FCA（英金融行動監視機構）とイングランド銀行が監視することを発表した。英国政府は来年早期にもステーブルコイン規制法案を発表、導入するという。

台湾議会は27日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する法案の審議を開始した。「仮想通貨管理法案」と題されたこの法案は今月25日に台湾議会の立法委員によって提出されたもので、暗号資産業界の発展や顧客保護に踏まえた内容となる。

—はじめに

2025年4月13日から10月13日に開催が予定されている大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）。外務省によれば、世界の153カ国・地域及び、8つの国際機関が参加を表明しているという。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで行われる本万博は、世界規模の文化祭といっても過言ではない。

会場の大阪ベイエリアに位置する「夢洲（ゆめしま）」という人工島には、2,800万人を超える入場者数が予想され、万博後には「大阪IR構想」によってホテルや商業施設が誘致される予定だ。万博によって生まれる経済波及効果額は、2兆円以上になると予想されている。

◉「編集長Focus」
次世代テクノロジーや金融・経済のトピックを題材とするビジネス誌、「Iolite（アイオライト）」の編集長が、今話題のトピックと最前線を追います。

近くビットコイン現物ETFの承認

暗号資産業界にとって待望の瞬間が訪れようとしている。

多くの市場参加者が固唾を飲んで見守ってきたビットコイン現物ETFの承認に向けカウントダウンが始まった。ビットコイン先物ETFの登場から早2年。承認を拒み続けてきたSEC（米証券取引委員会）が、ついに内外の圧力に屈する。

本稿では改めてビットコインの現物ETFと先物ETFの違いや、SECが承認を却下し続けてきた理由及び風向きが変わった背景、そして今後のスケジュール及び承認の意義等について網羅的に触れていく。

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）を開発、運営する米サークル社（Circle Internet Financial）は26日、台湾ファミリーマート、暗号資産（仮想通貨）取引所BitoGroupと提携し、ファミマポイントをUSDコインに交換できるサービスを展開すると発表した。

ビットコイン（BTC）マイニングマシン開発大手のビットメイン（Bitmain）は25日、市場のシェア率拡大化を図るべく、最新マイニングマシンを発表した。

米上院銀行委員会のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）米上院議員と下院金融委員会デジタル資産小委員会委員長のフレンチ・ヒル（French Hill）下院議員は26日、米司法長官と司法省、そして米軍のガーランド将軍に対して、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）とテザー（Tether）社を調査するよう要請する書簡を提出した。

暗号資産（仮想通貨）投資企業ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は24日、米国でビットコイン現物ETFの取引開始後、ビットコイン（BTC）価格が初年度に74％上昇する可能性があるとした予測を発表した。

ポリゴンラボ（Polygon Labs）は25日、あらたな暗号資産（仮想通貨）「POL」のアップグレードを行い、イーサリアム・メインネットワーク上で稼働したことを発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）傘下のBitfinex Securitiesは24日、トークン化した債券の上場を発表した。

暗号資産（仮想通貨）レンディングサービスを手がけていたブロックファイ（BlockFi）は24日、同日をもって破産状態から脱却したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、香港でライセンス申請を行っている可能性が浮上した。25日、SCMP（South China Morning Post）が報じた。

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が上場申請しているビットコイン現物ETF「I Shares Bitcoin Trust」が、DTCC（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）のリストに掲載された。

米連邦控訴裁判所は23日、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）がSEC（米証券取引委員会）に対して起こした訴訟について、今年8月に下された判決を確定させた。これにより、グレースケールの勝利が確定した。

2023年の第3四半期は暗号資産（仮想通貨）領域にとって困難な状況が続いていたことがわかった。19日、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）のリサーチ部門であるバイナンス・リサーチが分析結果をまとめたレポート「第3四半期の暗号資産の現状：Market Pulse」を公表した。

昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、グーグル（Google）やブラックロック（BlackRock）らから資金調達を行うことを計画していたことがわかった。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームス（Letitia James）司法長官は19日、暗号資産（仮想通貨）取引所を営むジェミナイ（Gemini）、暗号資産コングロマリット企業DCG（Digital Currency Group）及びDCGの子会社である暗号資産融資企業ジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）を提訴した。

イスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を受け、OFAC（米財務省外国資産管理局）は18日、同組織の資金源を断つことを目的に9人の個人と1団体に制裁を科すと発表した。

米SEC（証券取引委員会）は19日、リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOとクリス・ラーセン（Chris Larsen）創業者兼会長に対する提訴を取り下げた。

ビットコインのレバレッジ取引トップであった日本

暗号資産の世界で、かつて日本が覇権を握っていたといっても今ではなかなかイメージが湧かないかもしれない。だが、確実に“黄金の国ジパング”がそこには存在していた。

米SEC（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は18日、ビットコイン（BTC）現物ETFの審査について問われ、「スタッフが複数の申請書の検討に取り組んでいる最中だ」と述べた。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は17日、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）に暗号資産（仮想通貨）証拠金取引にかかるレバレッジ倍率の改正要望を提出した。

米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン・USDTを開発・運営するテザー社は16日、イスラエルとウクライナでテロと戦争に関連している32の暗号資産（仮想通貨）ウォレットアドレスの資産を凍結したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUS（Binance.US）は16日、利用規約を更新し、ユーザーの米ドル出金を停止した。

暗号資産（仮想通貨）ウォレット・メタマスク（MetaMask）は11日、オンライン決済サービスを提供するStripe社との提携を発表した。

日本時間16日夜、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格が急騰。28,000ドル（約418万円）前後から一気に30,000ドル（約448万円）に届くかという勢いをみせた。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の第3四半期における取引量が過去最低基準となる可能性がある。11日、ブルームバーグがデジタル資産データプロバイダーCCDataの分析をもとに報じた。

米SEC（証券取引委員会）は、暗号資産（仮想通貨）運用大手のグレースケール（Grayscale）が提供するGBTC（ビットコイン投資信託）の現物ETF転換を巡る裁判の判決について、控訴しなかった。控訴期限は現地時間13日だった。

メルカリは16日、傘下でブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインが提供する「ビットコイン取引サービス」の利用者数が７ヵ月で100万人を突破したと発表した。

米大手ヘッジファンド・アークインベスト（ARK Invens）と21シェアーズ（21Shares）は共同で提出しているビットコイン現物ETFの申請内容を修正した。

著名投資家のポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏は10日、米CNBCのインタビューで地政学的リスク上昇のヘッジ手段について語り「私はビットコイン（BTC）とゴールド（金）が好きだ」と述べた。ビットコインやゴールドの保有を選択する可能性について言及した形だ。

昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者で元CEOのサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）被告が詐欺罪などに問われている裁判で、側近だったアラメダ・リサーチ（Arameda Research）の元CEOであるキャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏が同氏より貸借対照表などを改ざんするよう指示を受けたと証言した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは13日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を開発・運営するpafinと資本業務提携契約を締結したと発表した。

イスラエルの暗号資産（仮想通貨）企業のグループは9日、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を拠点とする武装勢力ハマスの衝突がエスカレートしていることを受け、人道支援を必要とする避難民への救済資金調達を目的とした「クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）」基金を設立した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに関連する暗号資産口座を凍結したことがわかった。10日、ロイターなどが報じた。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック（Coincheck）は6日、暗号資産ラップドビットコイン（Wrapped Bitcoin=WBTC）の取り扱い開始を発表した。11日午後より取り扱いを開始する。なお国内取引所においてWBTCの上場は初の事例となる。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は9日、来年行われる米大統領選挙に出馬することを正式に表明した。

SIMスワップ攻撃でハッキング被害に遭った分散型SNSのFriend.Tech（フレンドテック）は4日、個人アカウントにアクセスするためのログイン方法を追加・削除できるあらたな機能を発表した。

リップル社は3日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを発表した。

エルサルバドルの暗号資産テクノロジー企業のVolcano EnergyとLuxor Technology Corporationは5日、エルサルバドル初の地域エネルギーである火山熱を活用したビットコインマイニングプール「Lava（溶岩） Pool」を正式発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）はシンガポール金融管理局（MAS）から、シンガポールで運営するための主要決済機関（MPI）ライセンスを取得したことを1日発表した。

世界最大の暗号資産（仮想通貨）運用会社であるグレースケール（Grayscale）は2日、提供するイーサリアム信託「Grayscale Ethereum Trust（ETHE）」をイーサリアム現物ETFに転換するための申請を行ったと明らかにした。

暗号資産の市場動向を解説

みなさんはじめまして。
マネックス証券で暗号資産アナリストを務める松嶋真倫a.k.a「まりん」です。

この度、Iolite本誌の連載企画として、ビットコイン相場の振り返りと今後の相場展望について解説することになりました。また「まりんの注目銘柄」と題し、私が今注目する個別銘柄についても紹介していきます。

少しでも読者のみなさまに役立つ情報を発信できるよう努めますのでよろしくお願いいたします！

国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX JapanのCOOであるセス・メラメド（Seth Melamed）氏は28日、取引所の準備金が顧客の預かり資産を上回っていることを証明するブロックチェーンのテクノロジーを活用した支払い能力証明「PoS（Proof of Solvency）」をリリースしたことを発表した。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）は26日、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）に対してIEO制度の自主規制改革の初期案を提出したことを発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパン（OKCoinJapan）は28日、新規銘柄としてスイ（SUI）を取り扱うことを発表した。

日本円に価値連動するステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCと、暗号資産（仮想通貨）決済を手がけるSlash Fintech Limitedは25日、業務提携したことを発表した。

Web3.0テクノロジー企業のチューリンガムを傘下に持ちブロックチェーン開発事業を手がけるクシムは22日、暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifを傘下に持つカイカエクスチェンジの株式を取得し、経営統合することを発表した。

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt Gox）は21日、債権者への弁済期限を2024年10月31日まで延期すると発表した。当初、弁済期限は今月31日までとしていた。

自民党のweb3プロジェクトチームは6日、Web3.0企業の会計監査に関するあらたなガイドラインを発表した。

暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）を始め、数多くの種類があり、世界中で10,000種類以上も存在する（2023年8月1日時点）とされている。

実際、あまりにも種類が多いため、暗号資産（仮想通貨）の運用を始めたいと思っても「どれを選ぶべきかわからない」といった人も多いだろう。

そこで、今回は代表的な日本国内で取引できる暗号資産（仮想通貨）を一覧で紹介する。

どのような銘柄があるのか、またどのような特徴があるのかを、暗号資産（仮想通貨）の選び方のポイントを踏まえて解説するので、暗号資産（仮想通貨）の知識を深めたり運用を始めようと思う方はぜひ参考にしてもらいたい。

三菱UFJ信託銀行は先月31日、国内初となる「暗号資産信託」の提供に向け、暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業等を手がけるGincoと協業を開始したことを発表した。

JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産（仮想通貨）の取引ルールを整備する方針であることがわかった。30日、日本経済新聞が報じた。

米投資アプリを手掛けるロビンフッド（Robinhood）が30億ドル（約4,400億円）以上のビットコイン（BTC）を保有していることがわかった。ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータにより明らかになった。

米決済大手ペイパル（PayPal）が発行した米ドル連動ステーブルコイン・PayPal USD（PYUSD）が苦戦を強いられている。

フィナンシェは25日、分散型オラクルネットワーク・チェンリンク（LINK）を手がけるチェーンリンク・ファンデーション（Chainlink Foundation）と技術提携を開始したことを発表した。

ケニア議会が、暗号資産（仮想通貨）ワールドコイン（WLD）の活動を調査するため調査委員会を設立したがわかった。21日、地元メディア・ザ・スター（THE STAR）が報じた。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は21日、米ドルに裏付けられたステーブルコイン・USDコイン（USDC）の発行と運営を行うセンター・コンソーシアム（Center Consortium）における米サークル（Circle）との提携を解消すると発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパン（OKCoinJapan）は21日、あらたにアービトラム（ARB）の取り扱いを今月28日17時から開始すると発表した。予定通りアービトラムの取り扱いが開始されれば、国内初のこととなる。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは16日、レイヤー1ブロックチェーン・アバランチの開発元であるAva Labs Inc.と業務提携したことを発表した。

米SEC（証券取引委員会）が、イーサリアム（ETH）の先物ETFを承認する見込みであることがわかった。18日、ブルームバーグが報じた。

米司法省は14日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）氏を選挙資金法違反で追起訴したと発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は16日、NFA（全米先物協会）よりFCM（先物取引業者）の認可を得たと発表した。

大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintertechは10日、イーサリアム（ETH）のステーキングを活用した暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「デジタルアセットステーク（消費貸借）」の提供を開始した。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が、自身の暗号資産（仮想通貨）ウォレットに25万ドル（約3,640万円）から50万ドル（約7,270万円）相当のイーサリアム（ETH）を保有していることがわかった。先日公開された財務記録で明らかになった。

米起業家のイーロン・マスク（Elon Mask）氏は5日、自身が昨年買収したSNS・X（旧Twitter）において、独自暗号資産（仮想通貨）を発行する可能性を否定した。

HashKeyグループ傘下のHashKey Exchangeは3日、香港証券先物委員会（SFC）より個人投資家向け暗号資産（仮想通貨）交換業のライセンスを付与されたと発表した。香港において個人向け暗号資産取引所のライセンスが付与されるのは初めてとなる。

米決済大手のペイパル（PayPal）は7日、米ドルに連動したステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を発表した。

日本のステーブルコイン規制は世界と比べて大きく先行している。

前編ではステーブルコインの基本的な種類や、法改正に伴う取り扱いについて触れた。

後編では、日本におけるステーブルコインの分類、そしてどのようなユースケースが考えられるのか等について深掘っていく。

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）と同社CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を詐欺罪等で提訴することを検討していることがわかった。3日、米ニュースメディア・Semaforが報じた。

暗号資産（仮想通貨）ライトコイン（LTC）が日本時間3日、半減期を迎えた。これにより、マイニング報酬は12.5LTCから6.25LTCへと半減した。

JCBA（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会）及びJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引協会）は先月31日、共同で暗号資産（仮想通貨）に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、7月31日付で金融庁や政府関係省庁へ提出したことを発表した。

バイナンス・ジャパン（Binance Japan）は1日、国内向け暗号資産（仮想通貨）取引所サービスを開始すると発表した。

ステーブルコインに関する法律がついに施行
変更点や利用ケースについて解説

現在、暗号資産に関する規制整備が各国で行われている。 一方、日本は先んじて法制化を進めており、世界情勢も踏まえWeb3.0を推進する追い風が吹いている。

そんななか、世界に先行する形でステーブルコインの定義付けを明確にした法改正が6月に行われた。 これを受け、国内の暗号資産及び決済ビジネスなどはどのように変化するのだろうか。

ポリゴンラボ（Polygon Labs）は13日、ポリゴン（Polygon）のネイティブトークンであるMATICを新暗号資産（仮想通貨）「POL」へアップグレードする提案を発表した。

発表に伴い公開された提案がコミュニティに認められた場合、すべてのMATICを1：1の割合でPOLに移行するという。

米ニューヨーク州南部地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は13日、米リップル社が発行する暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題を巡り米SEC（証券取引委員会）が訴訟した裁判で、初の判決を下した。

LINE傘下で暗号資産（仮想通貨）事業及びブロックチェーン事業を展開するLINE Xenesisは6日、PayPayを通じた暗号資産購入と出金を可能にする「PayPay連携サービス」の提供を開始したと発表した。

国税庁は20日、法人税の一部改正に関して発表した。

米リップル社は21日、子会社のRipple Markets APAC Pte LtdがMAS（シンガポール金融管理局）から主要決済機関ライセンスの原則承認を取得したことを発表した。

米FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は21日、年2回開催される下院金融サービス委員会の金融政策に関する公聴会で、ステーブルコインについて中央銀行による管理が必要との見解を示した。

暗号資産（仮想通貨）の国内自主規制団体JVCEA（日本暗号資産取引業協会）及びJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産レバレッジ取引における証拠金倍率の上限引き上げを金融庁や政府関係者に求める方針であることがわかった。20日、ブルームバーグが報じた。

米SEC（証券取引委員会）と大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUSは17日、同取引所の資産凍結を求める要請を取り下げることに合意したと発表した。

世界最大の資産運用会社である米ブラックロック（BlackRock）は15日、ビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust」を米SEC（証券取引委員会）に申請した。

ビットコイン（BTC）は15日未明、一時25,000ドル（約352万円）を下回った。25,000ドルを下回ったのは3月18日以来となる。記事執筆時点では引き続き25,000ドルでの攻防が続いており、先行きは不透明だ。

米マイアミ市のフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長は14日、2024年に行われる米大統領選の共和党指名候補者として立候補した。

現在も続く暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題を巡る裁判で、争点の1つとなっていた米SEC（証券取引委員会）の元法人金融部長であるウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏のスピーチ資料が12日、公開された。

米共和党の下院議員であるウォーレン・デビッドソン（Warren Davidson）議員と、同党のトム・エマー（Tom Emmer）議員は12日、米SEC（証券取引委員会）を再編し、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の解任を目的とした法案「SEC安定化法」を議会に提出した。

金融取引プラットフォームのeToroは12日、米国ユーザーを対象として、ポリゴン（MATIC）、アルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）といった暗号資産（仮想通貨）4銘柄の取引を制限すると発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国法人であるバイナンスUSは9日、米ドルの入金を停止し、13日にも出金を一時停止すると発表した。

米SEC（米証券取引委員会）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）をニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。

米SEC（証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は6日、米CNBCの番組に出演し、「暗号資産（仮想通貨）はもう米国で必要ない」と発言した。

米SEC（証券取引委員会）は5日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）及びCEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を提訴したことを発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifは1日、暗号資産FXを終了することを発表した。それに伴い、Zaifを運営するカイカエクスチェンジは2023年7月31日付で、第一種金融商品取引業も廃止する。

1日、ステーブルコインを電子決済手段として定義した改正資金決済法が施行された。これにより、日本円などの法定通貨や価値を裏付けられたステーブルコインの発行が可能となる。

ロシア政府が、国営暗号資産（仮想通貨）取引所設立に関する計画を白紙に戻したことがわかった。29日、地元通信社のイズベスチャが報じた。

香港のSFC（証券先物取引委員会）は23日、暗号資産（仮想通貨）取引所の規制要件に関する協議を完了し、その結果を発表した。

北朝鮮のハッカー集団がサイバー攻撃で日本から多額の暗号資産（仮想通貨）を不正に取得していることが判明した。15日、日本経済新聞が報じた。

イーサリアム（ETH）のメインネットにおいて、一時検証されたブロックを確定するファイナライズが行われていなかったことがわかった。

G7（主要7ヵ国）が、暗号資産（仮想通貨）の個人間取引について規制整備の検討をFATF（金融活動作業部会）に要請する方針であることがわかった。11日、日本経済新聞が報じた。

暗号資産取引所ビットトレックス（Bittrex）は8日、米国デラウェア州の連邦裁判所にチャプター11（米連邦破産法11条）を申請したことを発表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は8日、一時ビットコイン（BTC）の送金を停止した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインによる調査で、回答したユーザーのうち90%以上が暗号資産の今後に期待していると考えていることがわかった。

1日、米地銀のFRC（ファースト・リパブリック・バンク）が破綻したことがわかった。また、これに伴い米JPモルガン・チェースがFRCを買収したことも明らかになった。

サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）は先月28日、国内取引所への取次サービスを終了し、6月以降に新規サービス「バイナンスジャパン（Binance Japan）」（仮称）を開始することを発表した。

米リップル社は先月27日、2023年第1四半期のXRP市場レポートを公開した。レポートによれば、2023年第1四半期のリップル社による総XRP売上高は前四半期の2億2631万ドル（約310億円）に対し、3億6106万ドル（約495億円）に増加した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスUS（Binance.US）は26日、昨年破綻したボイジャー（Voyager）の買収を撤回することを発表した。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は25日、SEC（米証券取委員会）を提訴したと発表した。

英スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered Bank）は24日に発行したレポートで、「暗号資産（仮想通貨）の冬」が終わり、ビットコイン（BTC）価格が2024年末までに最大10万ドル（約1,335万円）に達する可能性があると予測した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、ロシアユーザーへの制限を解除していたことがわかった。

Nippon Idol Token（NIDT）の発行元であるオーバースは24日、IEOの販売金額合計が10億円を突破したことを発表した。

欧州議会は20日、EU（欧州連合）における暗号資産（仮想通貨）に関する規制法案「MiCA（暗号資産市場規制法案）」を可決したと発表した。これにより、欧州で統一された暗号資産規制が施行されることとなる。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は19日、バミューダ諸島の規制当局からライセンスを取得したことをブログで明らかにした。

香港の裁判所が、2019年に破綻したGatecoinに関連して、暗号資産（仮想通貨）を信託可能な財産として認める判決を初めて下したことがわかった。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）のCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は18日、米SEC（証券取引委員会）と数年にわたり裁判で争う準備をしていると述べた。

米SEC（証券取引委員会）は17日、暗号資産（仮想通貨）取引所Bittrexと共同設立者のウィリアム・シハラ（William Shihara）氏を、未登録の証券取引所、ブローカー、清算機関運営を行ったとして提訴したと発表した。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitbankは17日、あらたにディセントラランド（MANA）の取り扱いを開始すると発表した。取り扱い開始は今月20日を予定していて、実現すれば国内初上場となる。

暗号資産（仮想通貨）や株式等の取引サービスを手がけるeToroは13日、Twitterと提携したことを発表した。これにより幅広い資産の価格表示や、TwitterユーザーがeToroを通じて暗号資産等の取引を行えるようになった。

イーサリアムは13日、7時27分頃にエポック番号194,048にて、大型アップグレード「シャンハイ（Shanghai）」を実行した。これにより、ステーキングされたETHをビーコンチェーンより出金することが可能になった。

昨年11月に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが、将来的に再開することを検討していることが明らかになった。

海外暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）は12日、エルサルバドルにてデジタル資産ライセンスを取得したと発表した。

同取引所によれば、エルサルバドルでデジタル資産ライセンスを取得した初事例になるという。

11日、ビットコイン（BTC）が30,000ドル（約400万円）を突破した。過去24時間で約6.7%上昇し、一時は30,300ドル（約404万円）を超えた。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は6日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の同国デリバティブ部門に付与していたライセンスを取り消したと発表した。

ブロックチェーン関連の開発は技術的にも費用対効果の面でも未知の部分が多いので、開発費用を見積もることは難しい。

ドバイの暗号資産（仮想通貨）規制当局（VARA：The Virtual Assets Regulatory Authority）が、ライセンス申請者に対して追加情報を請求していることがわかった。5日、ブルームバーグが報じた。

国連安全保障理事会は5日、国連の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる最新の報告書を公開した。報告書によれば、北朝鮮が2022年にサイバー攻撃で搾取した暗号資産（仮想通貨）総額は6億ドルから10億ドル（約790億円から1,310億円）にのぼり、過去最高を更新したという。

株式会社メルカリの子会社で暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン関連サービスの企画・開発を進める株式会社メルコインは3日、メルカリのビットコイン（BTC）取引サービス口座開設者が10万人を突破したと発表した。

Twitterは4日、これまで使用してきた象徴的な「青い鳥」のアイコンを暗号資産（仮想通貨）ドージコイン（DOGE）のアイコンである「柴犬」へ変更した。これを受け、ドージコインは一時前日比30%超価格を伸ばした。

ブロックチェーンエンジニアは何を開発するのか？

前編ではブロックチェーンの開発とはどのようなもので、ブロックチェーンエンジニアに求められるスキルとは何なのかといったことを語ってもらった。

中編ではブロックチェーンエンジニアの仕事環境や年収などについて触れていく。

株式会社bitFlyer Holdingsは先月31日、代表取締役及び取締役の異動について、創業者の加納裕三氏が代表取締役CEOとして復帰する人事を発表した。

金融庁は先月31日、無登録でありながら日本居住者を相手に暗号資産交換業を行なっていたとして、海外暗号資産（仮想通貨）取引所4社に対し警告を行ったと発表した。

エンジニアへのインタビューで「ブロックチェーン」の実態を紐解く

すでに多くの場で使われるようになった「ブロックチェーン」という言葉だが、その実態がいまいち掴めないという声も多い。

そこで、実際にブロックチェーン開発に携わっているエンジニアの方に、ブロックチェーンの開発とはどういうものなのかを語ってもらった。

Web3.0×IEO

2023年はリアルと融合する「挑戦」の1年
IEOであらたなエンタメを創出する

テクノロジーを適用する上で重要なのは「人々の生活を快適にする」こと。Web3.0領域ならではのあたらしいエンタメでユーザーに楽しみを与える。

時代を先取りしすぎたファイル共有ソフト「Winny」を開発。
しかし、金子氏は「著作権侵害行為を幇助した共犯容疑」に問われ逮捕されてしまう。

かつて日本のインターネットを揺るがしたWinny事件と、天才プログラマー・金子勇氏。

もしこの事件がなければ、現在のインターネット・ブロックチェーン業界を日本が牽引していた未来もあったのかもしれない。

日中忙しい社会人に便利な自動売買ツール。一部からは「自動売買ツールは稼げない」「詐欺アプリが多い」という声もあがっているため、導入できずに悩んでいる人も多いのでは？

今回は、自動売買ツールについてのメリット・デメリットを紹介。